立科町結婚新生活支援事業補助金
立科町で新婚生活をスタートする世帯を応援するため、新生活を始めるための費用を助成します。
補助の対象となる世帯
対象となる世帯(夫婦)は、次の条件をすべて満たす世帯です。
- 令和4年1月1日から令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、立科町に住民票がある世帯
- 婚姻の時点で夫婦いずれかの年齢が満40歳未満であること
- 夫婦の令和4年分(2022年分)の所得の合計額が500万円未満であること
- 貸与型奨学金を返済している場合は令和4年中の返済額を所得から控除できます
- 町税等の徴収金に滞納がないこと
補助金の対象となる経費
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの婚姻を機として生じた次の費用です。
- 新規の住宅賃貸費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
- 新規の住宅取得費用(中古住宅に限る)
- 引越し費用(引越業者・運送業者に支払った費用)
- リフォーム費用(住宅の機能維持または向上を図るために行った工事費用)
助成金額
1世帯あたり30万円を上限額とし、交付します。ただし、夫婦ともに29歳以下の世帯には1世帯あたり60万円を上限額とし予算の範囲内で交付します。
申請期間
令和5年5月8日から令和6年3月31日まで
申請方法
次の申請書類を企画課地域振興係へ提出してください。
- 補助金交付申請書
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
- 夫婦の令和4年分(2022年分)所得証明書および直近の納税証明書
- 賃貸借契約書の写し(新規の住宅賃貸費用の場合)
- 住宅手当支給証明書(新規の住宅賃貸費用の場合)
- 中古住宅の売買契約書の写し(新規の住宅取得費用の場合)
- 引越し費用の領収書の写し(引越し費用の場合)
- 経費の内容が明記されている工事請負契約書または見積書の写し(リフォーム費用の場合)
- リフォームに係る費用の領収書の写し
- リフォームに係る施工前後の状況がわかる写真
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類(貸与型奨学金を令和4年中(2022年中)に返済した場合)
申請書類等は、下記よりダウンロードできます。
申請書類等
令和5年度地域少子化対策重点推進交付金活用事業について
国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して結婚新生活支援事業を実施します。
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更新日:2023年05月08日