新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金）という。」が令和2年度に創設されました。
臨時交付金の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。
交付対象事業
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となります。具体的には、緊急経済対策に掲げられた4つの柱（1.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、2.雇用の維持と事業の継続、3.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、4.強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となります。
実施計画
当該交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。立科町の実施計画は、こちらをご覧ください。
〇令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(PDFファイル:410.4KB)
〇令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(PDFファイル:367.7KB)
〇令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(PDFファイル:334KB)
実施状況及び効果検証
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更新日：2024年03月29日