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第33節 災害救助法の適用 |
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〔総務部（総務課・企画課・議会事務局・会計室）〕 町の被害が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。 災害救助法による救助は、県が実施する。ただし、町長は、知事から委任された救助事務については、知事の補助機関として実施する。 １ 被害状況の把握 (1) 町長は、災害による被害情報を迅速に収集把握し、直ちに佐久地域振興局長へ報告するとともに、災害救助法の適用について検討を行う。 (2) 町長は、災害救助法による救助が必要と判断した場合、知事に対して法適用の要請を行う。 なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。 (3) 町長は、被害の認定を資料８－２の基準により行う。 法の適用事務  ２ 救助の実施 (1) 救助の役割分担 町長は、知事から救助について委任された場合は、職権に基づき救助を行う。 委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を知事に報告しなければならない。 (2) 救助の実施基準 救助の実施は、資料１－５の基準により行う。 |