②［２.応急］第３節　災害情報の収集・連絡活動

第３節　災害情報の収集・連絡活動

〔全　部（全課等）〕

災害が発生した場合、町及び各防災関係機関（調査責任機関）は直ちに災害時における被害状況調査体制を取り、迅速・的確な被害状況の調査を行う。

１　報告の種別

(1)　概況速報

災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、又はその他異常と思われる事態が発生したときは直ちにその概況を報告する。

(2)　被害中間報告

被害状況を収集し、逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合はその都度変更の報告をする。

(3)　被害確定報告

同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。

２　被害状況等の調査と調査責任機関

(1)　被害状況の調査は、町調査担当課が関係機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては関係各課は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努めるものとする。

なお、被害が甚大であり、町において被害調査が実施できないときは県現地機関等に応援を求め行う。

(2)　町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講ずることができないような災害が発生したときは、速やかに他市町村の応援を求めるなどして情報を収集し、被害の詳細を迅速に県に報告するよう努める。

(3)　特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。

３　被害状況等報告内容の基準

この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、資料８－２のとおりとする。

４　災害情報の収集・連絡系統

(1)　被害報告等

ア　町は、あらかじめ定められた情報収集連絡体制をとり、町が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査の上、被害状況等の部門別及び被害種別の報告様式により、県現地機関等に報告する。

なお、災害発生後の第一報（即報）は、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。

イ　町における体制のみでは、円滑な情報収集連絡の実施が困難であると認められる場合は地域振興局長に応援を求める。

ウ　次の場合は、消防庁に対して直接報告する。

(ア)　県に報告できない場合

災害対策本部を設置し、又は、災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、特に報告の必要があると認められる程度の災害が発生した場合において、県との通信手段が途絶するなど、被災状況により県への報告ができないとき。ただし、この場合にも町は県との連絡確保に努め、連絡が取れるようになった後は、県に対して報告する。

(イ)　消防庁に報告すべき災害が発生した場合

火災・災害等即報要領（昭和59年消防災第267号）の「直接即報基準」に該当する火災、災害等を覚知した場合、町及び消防本部は、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告する。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行う。

連絡先

○長野県危機管理部

回線別＼区　分		平日、休日、夜間 ※危機管理部内
ＮＴＴ回線	電　話	026－235－7182
ＮＴＴ回線	ＦＡＸ	026－233－4332
長野県防災行政無線（衛星系）【地域衛星通信ネットワーク】	電　話	88－１－231－（5204）カッコ内5200～5213も可
長野県防災行政無線（衛星系）【地域衛星通信ネットワーク】	ＦＡＸ	88－１－231－8741

○消防庁

回線別＼区　分		平日（９：30～17：45） ※応急対策室	左記以外 ※宿直室
ＮＴＴ回線	電　話	03－5253－7527	03－5253－7777
ＮＴＴ回線	ＦＡＸ	03－5253－7537	03－5253－7553
地域衛星通信ネットワーク	電　話	048－500－7527	048－500－7782
地域衛星通信ネットワーク	ＦＡＸ	048－500－7537	048－500－7789