令和8年度立科町地域おこし協力隊の募集について(振興公社業務担当)
立科町地域おこし協力隊の募集について
立科町は、長野県の東部に位置し、人口6,600人程の自然に恵まれた町です。
南北に細長く、真ん中にくびれのある特徴的な形をしていて、大きく2つのエリアに分かれています。南部の高原エリア(標高1,540m付近)は、白樺湖や女神湖、蓼科牧場を有する高原リゾート地です。北部の里エリア(標高700m付近)は、史跡や寺社、のどかな田園風景が広がっています。
近年の人口減少は、立科町も例外ではなく、定住・移住・交流人口の拡大を図るため、地域主体の「まちづくり」への支援、移住定住の促進、社会福祉型テレワーク事業※などに取り組んでいます。
この取り組みを強力に推し進めるため、地域に溶け込み、新たな視点で意欲的に活動していただける方を募集します。
※社会福祉型テレワークとは
働くことに様々な事情がある地域住民(住民ワーカー)が、町のあらゆる場所でテレワークを活用して仕事を通した社会参加を果たす取組みのこと。(詳細はこちらをご覧ください。https://tateshina-kosya.or.jp/project)
募集内容
募集目的
これまで立科町では、「社会福祉型テレワーク事業」において、地域の多様な働き方を創出し主に子育て世代を中心に仕事を通した社会参加を実現する機会を提供してきました。
事業の拡大に伴って、町は令和7年4月に「一般社団法人立科町振興公社」(以下「公社」という。)を設立して、公社にテレワーク事業の移管を行いました。
併せて、第6次立科町総合計画前期基本計画(期間:令和7年度~令和11年度)において「多様な働き方を生み出すテレワークの推進」が明記され、町と公社は相互連携のもと総合計画を実現するため包括的連携協定を締結しています。
公社設立1年が経過した現在、50名を超える方々が公社と契約を結んでおり、子育てや介護などをしながらでも自分らしく働ける環境が立科町に生まれています。
今後、現在の事業内容を継続させることは当然としながら、公社には広く地域振興に関する役割を果たすことや、地域課題を解決する新規事業の創出を期待しています。
そこで、町では、公社事業の充実と拡大を支援し、地域振興を力強く推進することを目的として、以下の内容で地域おこし協力隊を募集します。


活動内容
公社において「社会福祉型テレワーク」事業を始めとして、地域課題の解決を果たすための様々な事業を行うために、職員や住民ワーカーなど関係者とともに以下の業務を担っていただくことを想定しています。
※公社は非営利型一般社団法人であり、業務成果により利益が発生した場合においても、従事者に対する給与や賞与等の報酬が増加することはありません。
ア 社会福祉型テレワーク事業のマネジメント
・クライアント(企業、自治体、団体等)から受注した外注業務のマネジメント
・住民ワーカーの業務遂行体制の構築
・住民ワーカー向けの業務獲得のための営業活動
イ 地域課題を解決する新規事業の創出
・事業立案から試行、サービス開始後の運用まで
ウ その他、付随する業務
上記活動の他に、地域おこし協力隊隊員向けの研修会への出席、町広報誌の活動報告(1年に3回程度)、毎月の活動報告書の作成、年1回の活動報告会等も行っていただきます。


3年間のイメージ(予定)
1年目
公社職員と一緒に、クライアントから受注した外注業務のマネジメントを行い、住民ワーカーとのコミュニケーションを通して、社会福祉型テレワークの事業内容や目的を深く理解いただくことが目標になります。
2年目
雇用や働き方、人材育成をめぐる地域の課題を知り、自主的かつ協調的に業務に取組みながら、社会福祉型テレワークを推進いただくことが目標になります。
3年目
社会福祉型テレワークの推進と合わせて、当公社の意義や地域の資源を把握し、地域の諸課題に対する新たな取組みを考え、関係する方々と調和を図りながら発展させていくことが目標になります。
退任後のイメージ
公社の職員として継続して勤務していただくことを想定しています。
※実際とは異なる場合があります。ご了承ください。
必須経験・必須スキル
・民間企業、自治体、一般社団法人等での業務経験(アルバイト・パート経験は除く)がある方
・各種コミュニケーションツール(ビジネスチャット、ウェブ会議など)を活用できる方
・普通自動車免許を有し、自動車の運転ができる方
・地域の特性や風習を尊重し、地域住民と積極的にコミュニケーションが取れる方
歓迎する方
・IT業務に精通し、その知識と経験を活かして貢献できる方
・商談、営業に関する知識や経験を有している方
・新規事業の創出経験がある方
募集要項
1.申し込み時点で次に掲げる地域に住所を有する方
ア 三大都市圏内の都市地域、政令都市に住所を有する方
イ 三大都市圏内の一部条件不利地域、若しくは政令都市で一部条件不利地域のうち、 「条件不利区域」以外に住所を有する方
ウ 三大都市圏外の都市地域、政令都市に住所を有する方
エ 三大都市圏外の一部条件不利地域、若しくは政令都市で一部条件不利地域のうち、 「条件不利区域」以外に住所を有する方
2.採用後に本町へ住所を移動させることができる方(特別交付税措置に係る地域要件確 認表に準じた要件となります。)
3.地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない方
4.心身がともに健康で、かつ、誠実に職務を遂行できる方
5.現在お住まいの住所地において、市町村民税及び道府県民税等を滞納していない方
(納税状況等を確認する場合があります。)
就業場所
一般社団法人立科町振興公社 事務所(立科町ふるさと交流館「芦田宿」2階)
募集人数
1名
勤務時間及び勤務日
勤務時間
8時30分から17時00分(うち休憩1時間) 週4日勤務(週実働29時間)
休日
土・日曜日、国民の祝日及び国民の休日、年末年始(12月29日~1月3日)
雇用形態・期間
雇用形態
立科町の会計年度任用職員として立科町長が任用(採用)します。
期間
令和8年10月1日(予定)から令和9年3月31日までとしますが、最長で着任から3年を限度に再任することができます。
※着任日は応相談とします。
※住居の確保状況によっても、着任日が変更となる場合があります。
給与・手当
報酬
月額 200,000円
手当等
月額報酬の2.3ヶ月分 × 年2回(任用初年度における手当は1回)
※その他通勤手当や時間外手当、昇給、退職手当等はありません。
待遇・福利厚生・その他
待遇・福利厚生
・年次休暇、夏季休暇 有り
・住居に関する費用(家賃)は、予算の範囲内で町が負担します。ただし、町内区費
駐車場代、アパート共益費、生活用品費、光熱水費等は自己負担です。
・通勤は、自家用車または徒歩等となります。
・活動に際して移動が必要な場合は、町の公用車を使用していただきます。
・活動に必要と認められる旅費、負担金等は町が負担します。
・隊員活動に支障をきたさないことを条件に兼業(副業)は可能です。ただし、兼
業(副業)を行う場合は町所定の用紙を提出していだききます。
・社会保険等(健康保険、年金、雇用保険)に加入します。ただし、掛金には個人負
担があります。なお、業務中の傷害保険は町で加入します。
その他
・転居に係る費用は自己負担です。
・地域おこし協力隊としてふさわしくないと判断した場合は、任用期間中であっても
その職を解くことができるものとします。
・ペット(犬・猫など)同伴で使用できる住居は町では用意できません。
・立科町での生活や通勤など移動手段として自家用車は必要不可欠です。自家用車
等の持ち込みをお勧めします。
応募方法等
応募方法
指定の応募用紙、職務経歴書をご記入の上、締切日までに立科町役場企画課へ郵送、Eメールでの送信(kikaku◆town.tateshina.nagano.jp ※◆は@に変換してください。)、持参のいずれかの方法で提出してください。なお、提出された書類等は返却しません。
提出書類
応募用紙(様式1)、職務経歴書(任意様式)、住民票謄本、運転免許証の写し、納税証明書※
※自治体によって「完納証明書」、「滞納のない旨の証明」等証明書の名称が違う場合がありますが、少なくとも自治体が課税する税金について、滞納がないことを証明できる書類を提出してください。
受付期間
令和8年7月1日(水曜日)から令和8年8月2日(日曜日)まで
選考方法
第一次選考(書類選考)
実績や経験等に基づく職務への適性について、書類により審査します。選考結果は、応募者全員に文書で通知します。
第二次選考(面接)
職務への適性や対人関係能力、熱意等について、口述審査します。実施日について合格者あてに、文書で通知します。
※面接の実施にあたり、書類の追加提出をお願いすることがあります。
※第二次選考は、第一次選考の合格者のみ受験することができます。
※第二次選考は8月中に立科町役場で行います。第二次選考に係る交通費については応募者の個人負担となります。
お問い合わせ先
募集に関しての問い合わせ先
〒384-2305
長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
立科町役場 企画課 企画振興係
電話:0267-88-7315 ファクス:0267-56-2310
メール:kikaku◆town.tateshina.nagano.jp (※◆は@に変換してください。)
活動内容に関しての問い合わせ先
〒384-2305
長野県北佐久郡立科町大字芦田2602-1
一般社団法人立科町振興公社
電話:0267-77-7975
メール:soumu◆tateshina-kosya.or.jp(※◆は@に変換してください。)
この記事に関するお問い合わせ先
立科町役場 企画課 企画振興係
電話: 0267-88-8403・7315
ファクス: 0267-56-2310
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更新日:2026年07月01日