令和8年経済センサス-活動調査

更新日:2026年03月05日

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kokueityousa7

【調査概要】

調査の期日:令和 8 年 6 月1 日現在で行います。

法的根拠:「統計法」(平成 19 年法律第 53 号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の対象:全国すべての事業所・企業が対象となります。

主な調査事項:従業者数、事業の内容、本所・支所の別、売上(収入)金額、費用項目、事業別売上(収入)金額、 製造品出荷額、商品販売額、建設・サービス収入の内訳など。

 

【調査方法】

調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」の2つの方法で実施。いずれも紙媒体の調査票またはインターネットからの回答が可能。

1. 「調査員調査」、「直轄調査」ともに、インターネット回答に必要な書類のみを先行して配布。

2. その後、「調査員調査」では、一定の期間までにインターネット回答がなかった事業所及び新設調査員が新たに把握した事業所に対して、調査員が訪問して調査票を配布。「直轄調査」では、企業からの要望に応じて紙媒体の調査票を配布。

3. 調査書類の配布時期は令和 8 年 4 月上旬から順次 (1.のインターネット回答必要書類の先行配布時期)

 

※ 調査員は都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しております。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

この記事に関するお問い合わせ先

立科町役場 企画課 企画振興係
電話: 0267-88-8403・7315
ファクス: 0267-56-2310
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