行政事務標準文字の導入について

国は、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており（※1） 、その一環として、町の主な業務システム（※2）で使用する文字についても、令和7年9月から「行政事務標準文字」に変更します。これにより、町が発行する住民票の写し、各種証明書や皆さんへお送りするお知らせなどに書かれている宛名（お名前や住所）の文字の形が、一部これまでのものと変わることがあります。

「行政事務標準文字」は、すべての自治体が同じ文字を使うことによって効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるよう、導入するものです。戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとにデジタル庁が作成しました。

すべての自治体が同じ文字を使い行政事務を効率化するため、住民票の写しや自治体が皆さんへ発送する郵送物の宛名などに用いる文字が今までと違ったデザインになる場合があります。

部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなど、デザインの差（「字形」の違い）の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み（「字体」 の違い）は変わりません。

令和7年度から順次導入されます。導入開始時期や、対象となる証明書や郵送物の種類は、自治体により異なります。
※立科町は、令和7年9月8日（月曜日）から導入されます。

行政事務標準文字は、自治体が発行する証明書や印刷物、コンピューター処理などで使われるものであって、住民の方が同じ文字を使用しなければならないというものではありません。なお、戸籍では従来の文字を保持し続けます。（※3）書類などに使う文字は、手書きの文字であればこれまで通りに使えます。

※1 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）

※2 対象システム 以下の20業務のシステム

戸籍の附票、戸籍に関しては、従来の文字を保持し続けます。
児童扶養手当、生活保護に関しては、立科町では未導入のシステムです。

※3 戸籍情報システム及び戸籍附票システムは、従来の文字セットを行政事務標準文字と対応させて保持することで従来の文字セット、文字コード及び文字フォントを使用することを経過措置として可能とします。