長野県「地域発 元気づくり支援金」について

地域発 元気づくり支援金の申請に先立ち、申請者からの制度等に対する質疑への回
答や計画事業に対する助言を行うことで、円滑な申請手続きの実現と事業内容の向上
を目的とします。

申請を検討している団体は原則として事前相談会にご参加ください。 

日時：令和8年1月13日火曜日〜令和8年1月30日金曜日
             ※1月15日木曜日、21日水曜日、22日木曜日は除く。
             平日 9時〜12時、13時〜16時30分

会場：長野県佐久合同庁舎またはオンライン（Microsoft Teams）

長野県佐久地域振興局企画振興課職員 
なお、事業内容や団体所在地に応じて県関係現地機関や市町村担当課職員も同席する場合があります。

• 当日の指定の持ち物はありませんが、計画書の下書きや事業の内容が分かる資料を持参（オンラインの場合は事前メールで送付）していただくと、話がスムーズです。 
• 申請を検討している団体は原則してご参加ください。 
• 申請後の県からの助言は行いませんので、ご承知おきください。

長野県 佐久地域振興局 企画振興課
電話番号：0267-63-3132（直通）
ファックス：0267-63-3105
E-mail：sakuchi-kikaku@pref.nagano.lg.jp

元気づくり支援金事業の制度の詳細につきましては長野県ホームページをご覧ください。

令和8年1月5日月曜日〜令和8年2月2日月曜日

豊かさが実感でき、活力あふれる輝く長野県づくりを進めるため、市町村や公共的団体が住民とともに、自らの知恵と工夫により自主的、主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に対して、支援金を交付する。

公共的団体等(県内に事務所を有し、公共的活動や地域づくり活動を行うNPO、協議会等)

(1)地域協働の推進に関する事業
(2)保健、医療、福祉の充実に関する事業
(3)教育、文化の振興に関する事業
(4)安全・安心な地域づくりに関する事業
(5)環境保全、景観形成に関する事業
(6)産業振興、雇用拡大に関する事業
ア 特色ある観光地づくり
イ 農業の振興と農山村づくり
ウ 森林づくりと林業の振興
エ 商業の振興
オ その他地域の特色、個性を活かした産業振興、雇用拡大に資する事業
(7)市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業
(8)その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業

※上記の事業例は、令和6年度までの選定基準（従前の基準）による対象事業を示したものです。
※令和7年度から改正される新基準のうち、「広域的な連携事業」に該当する事業は引き続き上記事業例が支援対象となりえますが、「人口減少下において真に持続可能な地域づくりに資する事業」については、その要件を満たす必要があるため、上記事業例が必ずしも対象になるものではありません。（下記の令和7年度事業からの改正内容参照）
※なお、令和7年度から令和8年度までは、経過措置期間として現行基準による採択も行います。ただし、採択に当たっては、新基準に該当する事業を優先します。
※事業区分（対象となる分野）は、令和7年度以降も変更ありません。

（1）補助率

• ハード事業：道路、水路、建物等の建設又は改修、1件10万円以上の備品の取得など
• ソフト事業：ハード事業以外

（2）補助限度額
補助額の下限30万円
運営費等の交付対象とならない経費などを差し引いた経費に対して、予算の範囲内で支援します。

令和7年度から、採択の対象となる事業を、以下のいずれかの基準を満たす事業に重点化します。
A 広域的な連携事業（市町村や団体による、単一の市町村域を越えた連携事業）
B 人口減少下において真に持続可能な地域づくりに資する事業

＜B事業の要件＞
1.地域の住⺠生活に目に⾒える変化をもたらすことを成果目標として明確に設定していること
2.補助⾦活⽤後の⾃⾛のビジョンが明確であること

制度改正の激変緩和として、令和8年度までの2年間を経過措置期間とし、この期間中は上記改正基準を満たさない事業であっても、従来の採択基準を満たしていれば、予算の範囲内で採択可能とします。
※ただし上記改正基準を満たす事業を優先して採択します。

上記3の重点支援対象事業の内容は、こちらを(PDFファイル:456KB)をご覧ください。

※補助率のかさ上げの対象になるのは、上記の「1.支援対象事業の重点化について」に記載している新しい基準を満たし、かつ重点支援対象事業に該当する事業です。

(1)長野県が交付する補助金等の交付対象事業
(2)国庫補助金等を受けた事業及び国・県等の外郭団体から助成金を受けた事業
(3)分担金、負担金の支出に限られる事業
(4)宗教関連事業、政治関連事業及び公序良俗に反する事業
(5)専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業

各種様式等につきましては長野県ホームページをご覧ください。（ページ中段に様式があります。）

上記、提出書類を立科町企画課企画振興係に、データをメールにてご提出いただき、さらに紙媒体2部をご提出ください。

提出先
立科町 企画課 企画振興係
〒384-2305 長野県北佐久郡立科町大字芦田2532
E-mail:kikaku@town.tateshina.lg.jp

長野県 佐久地域振興局 企画振興課
電話番号：0267-63-3132（直通）
ファックス：0267-63-3105
E-mail：sakuchi-kikaku@pref.nagano.lg.jp