２−11　災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書

立科町長遠山順孝（以下「甲」という）と生活協同組合コープながの理事長米原俊夫（以下「乙」という）は、立科町地域において地震、風水害その他の原因による災害が発生したとき（以下「災害時」という）に、相互に協力して災害時の住民生活の早期安定を図るため、応急生活物資の調達及び供給等に関する事項について、次のとおり協定を締結する。

（協定事項の発動）

第１条　この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。

（応急生活物資供給の協力要請）

第２条　災害時において甲が応急生活物資を必要とするときは、甲は乙に対し、乙の保有商品の供給について協力を要請するものとする。

（応急生活物資供給の協力実施）

第３条　乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有商品の優先供給及び運搬について積極的に協力するものとする。

（応急生活物資）

第４条　甲が乙に要請する災害時の応急生活物資は、被害の状況に応じ、原則として別表のとおり指定する。

（応急生活物資供給の要請手続）

第５条　甲が乙に対する要請手続きは、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは口頭又は電話をもって要請し、事後文書を提出するものとする。

（応急生活物資の運搬）

第６条　応急生活物資の運搬は、乙又は乙の指定する者が行うものとする。また、甲は必要に応じて乙に対して運搬の協力を求めることができる。

（応急生活物資の取引）

第７条　応急生活物資の引き渡し場所は、甲乙が協議して決定するものとし、当該場所において乙の納品書等に基づき、甲が確認のうえ引き取るものとする。

（費用）

第８条　第３条および第６条の規定により、乙が供給した商品の対価については甲が負担するものとする。

２　前項に規定する費用は、乙が保有商品の供給及び運搬終了後、乙の提出する出荷確認等に基づき、適正価格により甲乙協議のうえ決定するものとする。

（広域的な支援体制）

第９条　乙は、他の生活協同組合等との間で、災害時における生活協同組合間相互支援の協定の締結等、広域的な支援が受けられるよう体制の整備に努めるものとする。

（その他必要な支援）

第10条　この協定に定める事項のほか、被災者への支援が必要な場合は、甲乙協議のうえ決定するものとする。

　（法令の遵守）

第11条　この協定の施行にあたっては、消費生活協同組合法その他関係法令を遵守するものとする。

　（協定期間）

第12条　この協定書の有効期間は（以下「協定期間」という。）は、この協定書締結の日から１年間とする。

２　前項の協定期間満了日の１ヶ月前までに甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、期間満了日の翌日から更に１年間延長され、以後同様とする。

（協議）

第13条　この協定に定めのない事項、又はこの協定の実施にあたって疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各１通をそれぞれ保有する。

平成15年10月１日

別表　１

(1)　★印「最優先供給品目」は、災害直後に最優先で調達・供給すべき品目。

(2)　「状況に応じて供給する品目」は、おおむね上記の品目として、災害規模や被災者のニーズの変化等、状況に対応して調達・供給する。

(3)　品目は上記の他、甲乙協議のうえ、その都度指定できるものとする。