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第５節 ヘリコプターの活用計画 |
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〔総務部（総務課・企画課・議会事務局・会計室）〕 災害時には陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策については、ヘリコプターを広域的かつ機動的に活用する。 １ 県消防防災ヘリコプターの出動要請 (1) 町長は、災害応急活動上必要があると認めたときは、県消防課に対し、県消防防災ヘリコプターの出動要請をする。緊急を要する場合は、口頭で要請し、文書が必要な場合は後刻提出する。 (2) 要請をした場合は、佐久地域振興局及び佐久広域連合消防本部に対し、その旨報告するとともに、協力を要請する。 (3) ヘリコプターの出動要請に当たっては、可能な限り、次の事項を明らかにして要請する。 ・災害の状況と活動の具体的内容（消火、救助、救急搬送、調査、人員・物資輸送等） ・活動に必要な資機材等 ・ヘリポート及び給油体制 ・要請者、現場責任者及び連絡方法 ・資機材等の準備状況 ・気象状況 ・ヘリコプターの誘導方法 ・他のヘリコプターの活動状況 ・その他必要な事項 (4) 出動要請があった場合、県では、消防防災ヘリコプターがまず対応するが、災害の規模、活動の内容等により、必要に応じて次のヘリコプターを選定し、関係機関に要請することがある。
２ 受入体制の整備 (1) 県と連携して適切なヘリポート（資料４－１参照）を選定し、必要な人員の配置、散水、危険防止のための適切な措置をとる。 (2) 避難場所と重複して指定しているヘリポート（小中学校及び高校の校庭）を使用する場合には、事前に次の措置をとる。 ア 校長及び現場責任者と密接な連携を図り、当該施設の避難状況及び避難者数等を把握する。 イ ヘリポートとして校庭を使用する間は、避難者を校舎又は他の施設に収容する。また、避難者に対し状況を説明して、校庭には立ち入らないよう広報する。 ウ ヘリポートに関係者以外の者が立ち入らないよう、要所に人員を配置するなど、警備体制を確立する。 (3) 傷病者の搬送の場合は、救急車及び収容先病院等について手配する。 (4) 連絡責任者はヘリポートで待機し、必要に応じて、機長等との連絡に当たる。 |