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第24節 防災訓練計画 |
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〔総務課〕 災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動を行うことが必要であるが、そのためには、災害時の具体的な状況を想定した日ごろからの訓練が重要である。 また、発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。町、県及び防災関係機関は、災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との協調体制の強化を目的として、各種の災害を想定した防災訓練を、年１回以上、実施する。併せて、実践的な訓練にするため、訓練内容について配慮し、事後評価を行う。 １ 防災訓練の種別及び実施時期 本町は、防災の日（９月１日）を挟む防災週間を中心に防災訓練を実施する。 下記の訓練については、必要に応じて、関係機関と連携して別途実施する。 (1) 水防訓練 町内の円滑な水防活動の遂行を図るため、町は、県及び関係機関の指導により、独自に、又は共同して水防訓練を実施する。 (2) 消防訓練 消防関係機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため、火災警報伝達訓練、出動訓練、火災防御訓練、救助・避難誘導訓練等を実施するほか、必要に応じて、他の関連した訓練と併せて行う。 (3) 災害救助訓練 町は、救助と救護を円滑に遂行するため、必要に応じて独自に、又は関係機関と合同であらかじめ作成された災害想定により、医療救護、人命救助、炊き出し等の訓練を行う。 (4) 通信訓練 町は、県及び信越地方非常無線通信協議会が実施している県内の市町村、関係機関等との感度交換訓練・通信訓練に毎年参加する。 (5) 避難訓練 町及び消防機関は、災害時における避難指示、高齢者等避難の迅速化及び円滑化のため、災害のおそれのある地域内の居住者、滞在者、その他の者の協力を求め避難訓練を行う。 (6) 非常参集訓練及び本部の設置運営訓練 町は、災害時における職員の非常参集及び災害対策本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。非常参集訓練については、実施期間をある程度特定した上での抜き打ち的実施も検討する。 (7) 情報収集及び伝達訓練 町は、災害時における情報の収集及び伝達活動が迅速かつ的確に実施されるよう、あらかじめ作成された想定により、情報の収集及び伝達に関する訓練を実施する。 (8) 広域防災訓練 広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、広域防災訓練を実施する。 (9) 複合災害を想定した訓練の実施 地域特性に応じた複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を想定した机上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。 町は、自主防災組織、企業等の参加を得て、県に準じ各種の訓練を実施する。 また、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努める。 〔住 民〕 住民は、町等が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。 〔事業所等〕 (1) 事業所等においても防災訓練を実施するとともに、町が実施する各種の訓練に積極的に参加するよう呼びかける。 (2) 本計画に名称及び所在地を定められた不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施し、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告する。 ２ 実践的な訓練の実施と事後評価 訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をするとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、次回以降の訓練の参考にするため、訓練実施後には訓練成果をとりまとめ、課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる。 (1) 町等訓練の実施機関の実施計画 ア 実践的な訓練の実施 (ア) 訓練の実施機関は、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、避難行動要支援者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。この際各機関は、救援活動等の連携強化に留意する。 また、災害対策業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。 (イ) 学校、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した訓練を実施するよう努める。 イ 訓練の事後評価 訓練の実施機関は、訓練の実施後には評価を行い、防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。 |