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第16節 ライフライン施設災害予防計画 |
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〔産業振興課・建設環境課〕 上下水道等のライフライン施設は、生活の根幹をなすものであり、これらが災害により被害を受け、機能まひに陥ることによる影響は極めて大きい。 また、電気は、現代の社会生活にとって欠くことのできないエネルギー源であることから、関係機関と連携して、災害に強い電気供給システムの整備促進、災害時を想定した早期復旧体制の整備を重点に、予防対策を推進する。 このため、風水害等の災害に強い施設を整備するとともに、災害が発生したときも被害を最小限にとどめ、早期復旧が図られるよう、施設の災害防止対策を推進する。 １ 上水道施設の整備 (1) 施設の安全性の充実 ア 老朽ビニール管及び老朽鋳鉄管等の布設替を進める。 イ 配水管の管網化の整備充実を図る。 ウ 断水等の影響を最小限にとどめるため、二系統水源及び受水二経路化を行い、配水系統間の相互融通性の強化を図る。 (2) 施設応急復旧活動マニュアルの作成及び予行演習の実施 ア 次の事項について水道施設応急復旧活動マニュアルを作成する。 (ア) 指揮命令系統の確立 ・職員の非常招集 ・情報伝達の確保 ・班編成の強化 (イ) 水道施設の被害状況調査、把握の方法 (ウ) 復旧用資機材の備蓄及び調達方法 (エ) 応急復旧の具体的作業、手順、方法 (オ) 応急復旧活動内容の周知方法 (カ) 施設管理図面等の管理及び活用方法 イ 水道施設応急復旧活動の予行演習を実施する。 (3) 応急復旧応援受入れ体制の整備 次の事項について、応急復旧応援受入れ体制の整備を図る。 ア 国、県及び関係機関等との連携 イ 水道事業者等関係団体との連携 ウ 電気、機械及び計装設備等団体との連携 ２ 下水道施設の整備 (1) 緊急連絡体制の整備 ア 災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等についてあらかじめ定めておく。 イ 被災時には、関係職員、関係業者、手持ち資材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ他の地方公共団体との広域応援協定の締結、民間業者との連携強化による復旧・協力体制を確立する。 (2) 緊急用、復旧用資材の計画的な確保 被災時には、被災の状況を的確に把握し、ライフラインとしての下水道の機能を緊急的に確保するため、発電機、ポンプ等の緊急用・復旧用資機材の計画的な整備に努める。 (3) 下水道施設台帳・農業集落排水処理施設台帳の整備・拡充 風水害等により、下水道施設等が被災した場合、その被害状況を的確に把握できるよう、事前に下水道施設台帳等の適切な調製・保管等の整備を図る。 また、必要に応じて台帳のデータベース化を図り、被災時には、確実かつ迅速に、データの調査・検索等ができるよう整備する。 (4) 管渠及び処理場施設の系統の多重化 万一、下水道施設が被災した場合、ライフラインとしての機能を確保できうる体制を整備する。 そのため、必要に応じて、管渠の２系統化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保を図る。 ３ 電力会社との連携 中部電力(株)、中部電力パワーグリッド(株)との間において、情報収集系統を確立するとともに、平常時より連携を強化する。 |