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第６節 救助・救急・医療計画 |
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〔総務課・町民課〕 救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図るとともに、医療機関、医薬品備蓄施設、消防署等の災害対応機能の強化を図る。 また、医療機関の被害状況、患者受入れ状況、活動体制、災害発生及び交通規制の状況等について、関係機関が相互に把握できるよう情報共有、連絡体制の整備を行う。 １ 救助・救急用資機材の整備等 (1) 消防団詰所、公民館等への救助・救急用資機材の備蓄に努める。 (2) 平常時から住民に対して、資機材の使用方法及び応急手当の指導を行う。 (3) 大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。 〔佐久広域連合消防本部〕 (1) 救助工作車等消防力の整備指針により整備を計画的に行うとともに、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」による装備の整備を推進する。 (2) 救急自動車は、救急救命士の養成状況を考慮しながら、高規格化を促進する。 (3) 住民等に対する応急手当の普及講習会を実施し、救急処置の普及啓発に努める。 (4) 消防団、自主防災組織等の指導育成に努め、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図る。 (5) 家庭、施設、事業所等に応急救急資機材、バール、ジャッキ等応急救助器具の設置を奨励する。 (6) 関係機関の資機材保有状況の把握及び資機材の取扱いマニュアルに基づく訓練の指導を行う。 ２ 医療用資機材等の備蓄 (1) 災害等緊急時に必要とされる医療用資機材、医薬品等の備蓄・調達について、民間業者等の協力が得られるようあらかじめ協議する。 また、近隣市町村からの調達体制についても、あらかじめ整備を図る。 (2) 医療機関及び指定避難場所等における医薬品等の備蓄に努める。 〔関係機関〕 (1) 日本赤十字社長野県支部、小諸北佐久医師会、災害拠点病院（長野県厚生連佐久総合病院佐久医療センター）は、各機関ごとに必要な医療用資機材、医薬品の確保を図り、また、迅速で効率的な供給体制について関係機関とあらかじめ調整を図るものとする。 (2) 長野厚生連佐久総合病院は、ドクターヘリによる救急搬送の協力体制について整備を行う。 (3) 長野県医薬品卸協同組合は、次に掲げる事項を行う。 ア 備蓄業者間の備蓄状況が常時把握できるシステムの構築に努める。 イ 不足時の迅速な補完のため、緊急時の確保体制の整備を図る。 ウ 使用施設の風水害に対する安全性に努める。 ３ 災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備 重篤患者など町及び町内の医療機関で対応できない場合に備えて、県により整備されている災害拠点病院（佐久総合病院）との連携体制を整える。 〔関係機関〕 日本赤十字社長野県支部、小諸北佐久医師会等は、災害拠点病院を中心とした災害医療への協力体制について整備を行う。 ４ 消防、医療及びその他関係機関相互の連絡体制の整備 町は、医療機関の被害状況や医療機関に来ている負傷者の状況、医療従事者の活動状況を把握するため、消防、医療機関等からの情報を迅速に入手することが不可欠である。このためには、情報伝達ルートの多重化、情報収集・連絡体制の明確化等について、事前に連携体制を確立しておく必要がある。 〔佐久広域連合消防本部〕 (1) 消防機関・医療機関相互の連絡体制 圏域における救急医療体制の充実を図るため、各機関が協力して、災害時の多数傷病者事故等の対応の研究等を進めるとともに、平常時から、佐久広域連合消防本部と医療機関等、機関相互の連携体制を強化推進するものとする。 (2) 近隣消防機関及び医療機関との協力体制を整備するものとする。 |