地域計画の策定について

「地域計画」とは、人口減少や農業者の高齢化から、農地の適切な利用がなされないことが懸念される中で、概ね10年後の地域の農業の担い手の確保と、担い手への農地の集約化を目標に、平成25年に策定された人・農地プランが法定化されたもので、地域で行われる農業の担い手に農地を集約し、農作業の効率化や遊休農地の発生防止を目指すため、農地の利用状況を見える化した「目標地図」と合わせて策定するものです。

当町では、「中尾・美上下地域」と「中尾・美上下を除くその他地域（以下、その他地域）」の2つの地域で計画策定し、令和7年4月から施行となります。
10年後の令和17年（2035年）に向けて、毎年、区（地域）の皆さんと地域計画についての懇談会（地域の話し合い）を開催し、計画を修正していくことで地域計画をより現実的に達成可能なものとするためブラッシュアップしていきます。

令和6年10月から令和7年1月にかけて、各区で開催しました地域の話し合いについて、計画を策定する地域ごとに話し合いの結果を取りまとめましたので公表します。

地域計画の策定に向け、町内を13の地域に分け、地域の話し合いを開催し、地域農業の課題や将来のあり方などを話し合い、地域計画と目標地図の案を作成しました。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定により、地域計画（案）を公告し、下記のとおり縦覧に供します。

利害関係人で、地域計画（案）に対する意見があった場合は、縦覧期間満了の日までに役場産業振興課農林係へ意見書の提出をお願いします。

縦覧場所：立科町役場産業振興課農林係窓口

縦覧期間：令和7年3月6日（木曜日）から令和7年3月19日（水曜日）まで

地域計画（案）の縦覧期間を設けたところ、満了となった時点で意見がありませんでしたので、地域計画を策定しました。
地域計画は、令和7年4月1日（火曜日）から施行されます。今後、地域計画に含まれる農地の貸借や売買は、地域計画担い手でなければ借受又は買受できないほか、転用の場合は農業振興地域内農用地同様、所定の手続きにより地域計画から除外する必要がありますので、手続等詳細は役場産業振興課農林係へお問い合わせください。