児童手当制度

令和6年10月（12月振り込み分）から、児童手当制度が変わりました。

・所得制限の撤廃

・高校生年代までの支給期間の延長

・多子加算について第3子以降3万円

・支払月が年3回から隔月（偶数月）の年6回となり、拡充後の初回支給は令和6年12月となります。

1. 初めて児童が生まれたとき
2. 養育する児童が増減したとき
3. 立科町に転入したとき
4. 立科町から他市区町村へ転出するとき
5. 受給者または児童の住所・氏名が変わったとき
6. 振込先金融機関を変更するとき
7. 受給者が公務員になったとき
8. 受給者が公務員でなくなったとき
9. 制度改正により児童が新たに受給対象となったとき

1．初めて児童が生まれたとき、3．立科町に転入したとき、9．制度改正の際に提出が必要す。

2．養育する児童が増減したときに提出が必要です。

大学生年代の子（18歳年度末以降～22歳年度末まで）を含むと3人以上子どもがいる人は提出が必要です。（多子加算の対象になります。）

「マイナポータル ぴったりサービス（マイナンバーカードを使った電子申請機能）」から電子申請の受付を開始しています。
認定請求、氏名や住所変更等の届出が、スマートフォンやパソコンなどを利用して、いつでも、どこでも行うことができます。
なお、窓口の申請は従来どおり受付しています。

児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、お住まいの市区町村に寄附し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという人は、簡便に寄附を行う手続があります。関心のある人はお問い合せください。