2　促進住宅の位置、区分及び構造等は、別表第1のとおりとする。

2　前項第6号における各棟の想定世帯規模は、目安であり、個別の事情により適切と認めるときは、この限りでない。

3　第1項第1号ウに規定する「継続して一定期間以上町内に居住している者」及び「一定期間」の具体的な基準は、規則で定める。

2　入居期間が満了したときは、入居者は当該期間の満了日をもって促進住宅の使用を終了し、明け渡さなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から入居者を選定したときは、当該者に対し、入居を決定し、その旨を通知するものとする。

2　前項の選考に当たっては、申込時点の事情により、次に掲げる者を同順位の優先事項として取り扱う。

3　前項各号は同順位とし、同順位内の選定は、家族構成、移住及び定住の意欲、地域との協調性その他の事情を総合的に勘案して行うものとし、その具体的な方法は、規則で定める。

4　第2項の「申込時点」とは、当該募集に係る申込書の提出日をいい、同項第3号の「5年以内」の起算点は、住民基本台帳における転入日の属する日とする。

5　第2項第5号に規定する「継続して一定期間以上町内に居住している者」及び「一定期間」の具体的な基準は、規則で定める。

2　町長は、前項の手続がされたときは、入居条件を記載した書面により入居可能日を示すものとする。

3　入居決定者が第1項の手続をしないときは、町長は、入居の決定を取り消すことができる。

4　入居決定者は、第2項により示された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、必要があると認めるときは、その他の費用を家賃と別に徴収することができる。

2　入居者は、毎月末日(その月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　新たに入居し、又は明け渡した場合で、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　この条例により納付すべき家賃を納期限までに納付しない者に対する督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、立科町税以外の諸収入金に対する督促及び延滞金徴収並びに滞納処分に関する条例(平成25年立科町条例第19号)の規定を準用する。

2　敷金は、入居者が促進住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃その他費用又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付さない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕を行い、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により促進住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者は、原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　入居者が促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、その旨を届け出なければならない。

5　入居者は、促進住宅を他の者に転貸し、又は入居の権利を譲渡してはならない。

6　入居者は、促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

7　入居者は、促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易であり、かつ、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

8　町長は、前項ただし書の承認をするに当たり、入居者が明け渡すときは、入居者の負担で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

9　第7項の承認を得ずに模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

10　入居者は、法令により許可を要する危険物、爆発物、発火性又は悪臭を著しく発する物品その他管理上支障のある物品を持ち込み、又は貯蔵してはならない。

2　前項ただし書により飼育を認める場合においては、入居者は、衛生の保持その他管理上必要な事項について町長の指示に従わなければならない。

2　入居者は、喫煙に伴う臭気の拡散の防止その他居住環境の保全について、町長の指示に従わなければならない。

2　町長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、前項及び第7条第2項の規定により促進住宅を明け渡すときは、遅滞なくこれを行わなければならない。

2　第17条第7項ただし書の承認により模様替えし、又は増築した場合は、前項の検査までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに促進住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の場合において、入居者は、町長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの当該期間につき、各月の家賃相当額を基礎として町長が定める額(家賃相当額の2倍を上限とする。)の不法占拠料相当額を納付しなければならない。

2　前項の検査において現に使用している促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、促進住宅の設置の目的に照らし、入居者に対し、居住環境及び地域協力等に関する調査を行い、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

この条例は、公布の日から施行する。