(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第2条の2　立科町に別表に掲げる特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の公募に当たっては、掲示、町ホームページ等に掲載する方法により特定公共賃貸住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を前条第1項の規定による公募を行わないで、特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(限定募集)

第5条　町長は、1回の募集につき5分の1を超えない戸数について、次の各号に掲げる事由に係る者に限って、第3条の定めるところにより、入居者を選定できる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、次の各号に定める者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、同居しようとする親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で、町長が定める者については、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住居入居の手続)

第11条　入居決定者は、許可のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第12条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第26条による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第13条の2　この条例により納付する家賃を納期限までに納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収については、立科町税以外の諸収入金に対する督促及び延滞金徴収並びに滞納処分に関する条例(平成25年立科町条例第19号)の規定を適用するものとする。

(家賃の減額)

第14条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、家賃の減額を行うことができる。

第15条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第16条　町長は、毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して町長が別に定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から3か月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第18条　町長は、特定公共賃貸住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の禁止事項)

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第22条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

(模様替え等の制限)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承諾を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第24条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第24条の2　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員)

第27条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう使用者に必要な指導を与えるため住宅監理員を置く。

(立入検査)

第28条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(協力依頼)

第29条　町長は、この条例に基づき、特定公共賃貸住宅に入居し、若しくは同居しようとする者又は特定公共賃貸住宅の入居決定者、入居者若しくは同居者が暴力団員でないことを確認するため必要があると認めるときは、関係機関に対し、それらの者に関する情報の提供をし、又は提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。

(罰則)

第30条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第31条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。