(目的)

第1条　この条例は、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子育て支援を推進するとともに子供が健やかに生まれ、育つことができる理念に基づく子育て支援住宅の管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

(設置)

第3条　立科町に、別表に掲げる子育て支援住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、子育て支援住宅の入居者の公募に当たっては、掲示、町ホームページ等に掲載する方法により子育て支援住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居申込みの資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

(入居申込みの資格)

第5条　子育て支援住宅に入居申込みすることができる者は、入居申込日において、次の各号に定める者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居申込みの資格のある者で、子育て支援住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居者の決定は、立科町子育て支援住宅入居者選考規程(平成22年立科町告示第1号)により決定する。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第9条　子育て支援住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定)

第10条　子育て支援住宅の毎月の家賃については、町長が別表に定めた額とする。

第11条　削除

(家賃の徴収猶予)

第12条　町長が、特別の事情があると認めた場合においては、家賃の徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第13条　町長は、入居者から第9条第2項の入居可能日から当該入居者が子育て支援住宅を明け渡したときまでの間、家賃を徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第14条　この条例により納付する家賃を納期限までに納付しない者に対する督促及び延滞金の徴収については、立科町税以外の諸収入金に対する督促及び延滞金徴収並びに滞納処分に関する条例(平成25年立科町条例第19号)の規定を適用するものとする。

(敷金)

第15条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収する。

(敷金の運用等)

第16条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第17条　子育て支援住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、子育て支援往宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が、子育て支援住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第22条　入居者は、子育て支援住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、子育て支援住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

第24条　入居者は、子育て支援住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第25条　子育て支援住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第26条　子育て支援住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該子育て支援住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(明渡し)

第27条　入居者は、子育て支援住宅の趣旨に鑑み、子が20歳に達したとき、又は子育ての必要がなくなった場合は、子育て支援住宅をその年度内又は6月以内に明け渡さなければならない。

(住宅の検査)

第28条　入居者は、子育て支援住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、子育て支援住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第29条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該子育て支援住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員)

第30条　子育て支援住宅監理員は立科町営住宅設置及び管理条例(平成9年立科町条例第33号)第65条の規定を準用する。

(立入検査)

第31条　町長は、子育て支援住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は町長の指定した者に子育て支援住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適切な指示をさせることができる。

(協力依頼)

第32条　町長は、この条例に基づき、子育て支援住宅に入居し、若しくは同居しようとする者又は子育て支援住宅の入居決定者、入居者若しくは同居者が暴力団員でないことを確認するため必要があると認めるときは、関係機関に対し、それらの者に関する情報の提供をし、又は提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。

(罰則)

第33条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

第34条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。