2　前項の規定により費用の一部の負担を求める予防接種及びその額は次のとおりとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者は、負担を要しない。

3　前項の規定による費用の一部負担の額は、被接種者が医療機関に直接支払うものとする。

2　町長は、様式第1号の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は予防接種依頼書(様式第2号)を交付するものとする。

3　前項により適当であると認められた者は、当該接種終了後、予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第3号)に予診票及び領収書を添付し、町長に提出するものとする。

4　町長は、様式第3号の提出があったときは、その内容を審査し、予防接種費用償還払決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により償還払を決定したときの額は、町が社団法人長野県医師会と契約した委託単価を上限とする。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

2　立科町予防接種費用助成事業実施要綱(平成22年立科町告示23号)は、平成23年3月31日をもって廃止する。ただし、平成22年度中に接種を受けた者に限り、平成23年4月30日まで適用する。

3　平成23年度に限り、改正前の第3条に規定する子宮頸がんワクチン対象者の範囲は、13歳となる日の属する年度の初日から、18歳となる日の属する年度の末日までの間にある者とする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、令和2年10月1日から適用する。