(趣旨)

第1条　この規則は、立科町水道水源保護条例(平成20年立科町条例第20号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象行為の施設)

第2条　条例第2条第3号別表第3項に掲げる対象行為で、規則で定める施設は次の各号に掲げるものとする。

(対象行為の協議等)

第3条　条例第7条第1項及び第2項の規定による協議は、対象行為実施(変更)協議書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(事前協議の回答)

第4条　条例第7条第1項及び第2項の規定による協議の町長の回答は、対象行為実施(変更)協議回答書(様式第2号)により行うものとする。

(中止命令)

第5条　条例第8条の規定による中止命令等は、対象行為中止(原状回復)命令書(様式第3号)によって行うものとする。

(身分証明書)

第6条　条例第9条第3項の規定による身分を示す証明書は、立入検査身分証明書(様式第5号)によるものとする。

(保護地域台帳)

第7条　町長は、条例第6条第1項の規定により、水道水源保護地域を指定したときは、水道水源保護地域台帳(様式第6号)を調製し、これを保管しなければならない。指定区域の変更又は指定の解除があったときも同様とする。

(対象行為の中止等の届出)

第8条　事業者は、水道水源保護地域内で対象行為を中止又は廃止をしようとするときは、対象行為中止(廃止)届出書(様式第7号)によって速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(氏名の変更等の届出)

第9条　水道水源保護地域内で対象行為を行っている事業者又は条例第7条第1項若しくは第2項の規定による対象行為を協議した事業者は、氏名等に変更があったときは、氏名等変更届出書(様式第8号)によって速やかにその旨を町長に届け出なければならない。転居、譲渡、借受、相続、合併その他の理由により変更のあったときも同様とする。