○立科町水道水源保護条例

平成20年6月17日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、将来にわたって清浄かつ安定した水量と水道水を確保するため、その源となる水道水源を水質の汚濁及び水量の減少(以下「水質の汚濁等」という。)から保護することに関し、町、住民及び事業者の責務を明らかにするとともに、立科町開発基本条例(昭和48年立科町条例第29号)で定めるもののほか、水道水源を水質の汚濁等から保護するための規制に関する措置及びその他必要な事項を定め、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水道水源 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道の水源をいう。

(2) 水道水源保護地域 水道水源及びその集水区域で、水質の汚濁等から保護することが必要と認めて町長が指定した区域をいう。

(3) 対象行為 別表に掲げる行為をいう。

(4) 事業者 対象行為をしようとする者及び現に行っている者をいう。

(町の責務)

第3条 町は、水道水源及び水道水源保護地域の保護に係る施策、その他必要な施策の実施に努めなければならない。

(住民の責務)

第4条 住民(来訪者を含む。)は、水を大切に用いるほか自ら進んで水道水源及び水道水源保護地域の保護に努めるとともに、町等が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動の水道水源及び水道水源保護地域に与える影響に鑑み、自ら進んで水道水源の水質の汚濁等の防止のために必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、町等が実施する水源の保護に係る施策に積極的に協力しなければならない。

(水道水源保護地域の指定等)

第6条 町長は、本町が管理する水道に係る水道水源及び上流の地域(その集水地域を含む。)のうち、水質の汚濁等から保護することが特に必要な地域を水道水源保護地域として指定することができる。

2 町長は、水道水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ立科町水道水源保護審議会条例(平成20年立科町条例第21号)第1条に規定する審議会(以下「審議会」という。)の同意を得なければならない。

3 町長は、第1項の規定により、水道水源保護地域を指定する場合は、その旨及びその区域を直ちに告示しなければならない。

4 水道水源保護地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

5 前3項の規定は、水道水源保護地域の区域の変更、又は指定の解除について準用する。

(水道水源保護地域内の事前協議及び措置等)

第7条 水道水源保護地域内において、対象行為をしようとする事業者は、あらかじめ規則で定めるところにより、町長に協議し、その同意を得なければならない。協議内容を変更しようとするときも同様とする。

2 水道水源保護地域が指定又は変更された際、現に当該保護地域内において、対象行為を行っている事業者は、当該指定又は変更された日から起算して60日以内に、規則で定めるところにより、町長に協議し、その同意を得なければならない。

3 町長は、前2項の規定による協議があったときは、必要に応じ審議会の意見を聴くものとする。

4 町長は、第1項及び第2項の同意には、水道水源保護のため、必要な限度において条件を付すことができる。

5 次の各号に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は適用しない。

(1) 非常災害のために必要な応急処置として行う行為

(2) 国又は、地方公共団体が行う行為

(3) 河川法(昭和39年法律第167号)その他法令の規定に基づいて行う行為のうち、水道水源保護のための措置が講じられるものとして町長が認めたもの

(4) 住宅の用に供する建築物の施設

(中止命令等)

第8条 町長は、前条第1項若しくは第2項の規定に違反し、又は同条第4項の規定により同意に付せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命ずることができる。

(報告及び立入調査等)

第9条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、水道水源保護地域内で対象行為を行っている事業者に対して、当該行為の実施状況その他必要事項について報告を求めることができる。

2 町長は、職員をして第7条第1項又は第2項の協議に係る土地、建物に立ち入り、当該協議に係る行為の実施状況を調査させ、若しくは水質の汚濁等への影響を調査させることができる。

3 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(補則)

第10条 この条例に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第11条 第8条の規定による命令に違反した事業者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 第7条第1項の規定に違反した事業者又は同条第4項の規定により第7条第1項の同意に付せられた条件に違反した事業者は、6月以下の懲役又は、30万円以下の罰金に処する。

3 第9条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した事業者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年9月1日より施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、水道水源保護地域内において、現に第2条第3号別表に掲げる施設等を所有している者又は使用している者は、この条例は適用しない。

別表(第2条関係)

1

ゴルフ場の建設

2

廃棄物の保管及び中間処理場の設置及び最終処分場の設置

3

油脂類保管及び販売

4

建築物等の施設の設置(規則で定めるもの)で、床面積が10m2を超えるもの

5

土石類の採取その他土地形質の変更で1,000m2以上のもの及び、深さ5m以上のもの

立科町水道水源保護条例

平成20年6月17日 条例第20号

(平成20年9月1日施行)