(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年立科町条例第18号。以下「条例」という。)附則第4項、第5項及び第6項の規定により、期末手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給日)

第2条　条例附則第4項に規定する町長が規則で定める日は、昭和49年5月11日とする。

(在職期間に応ずる割合)

第3条　条例附則第5項に規定する町長が規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

第4条　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年立科町規則第3号)第3条の規定は、条例附則第5項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、同条第1項中「給与条例第27条第1項」とあるのは、「条例附則第5項」と、同条第4項中「基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間」とあるのは「昭和49年3月2日から同年4月27日までの間」とする。

(補則)

第5条　この規則の実施に関し、必要な事項は、町長が定める。