|
１−４ 非常心得 (昭和36年１月４日 訓令第４号)
（目的） 第１条 この規程は、非常の際の心得について定めることを目的とする。 （警備の態勢） 第２条 課長又は所長等は、非常の際の警備について職員の担任を定め、適宜訓練を実施しなければならない。 ２ 前項の処置は、退庁時間後における事態についても、対処できるように措置しておかなければならない。 （非常持出） 第３条 各課長及び所長等は、重要な文書等の書庫等に、あらかじめ赤紙で「非常持出」と表示しておく等非常事態に対しての適宜な処置を講じておかなければならない。 （非常事態） 第４条 職員は、庁舎、営造物その他の町有財産又はその附近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、又は現場に急行して上司の指揮を受けて防護にあたらなければならない。 （文書等の搬出） 第５条 非常事態の場合における文書等の搬出順序は、おおむね次のとおりとする。 (1) 公印その他重要なもの (2) 「非常持出」の表示のある文書等 (3) 前号以外の文書 (4) その他 |