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第26節 自主防災組織等の育成に関する計画 |
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〔総務課〕 災害発生時に、被害の防止又は軽減のために、住民の自主的な防災活動が町や防災関係機関の活動と並んで必要であり、特に出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応における役割は非常に重要である。 地域における自主防災組織の組織的な活動により、出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応における成果が期待される。 また、自主防災組織の日常の活動を通じて地域の連帯感の強化が期待されるなど、自主防災組織は、今日的な社会環境の中でも、その重要性を増しているといえる。今後、より積極的に自主防災組織の育成強化に努める。 １ 地域住民等の自主防災組織の育成 町は、防災知識の普及・啓発活動と併せて自主防災組織の結成への働きかけを行うとともに、事業所等に対しても防火管理者を主体にした防災組織の結成を呼びかける。 ２ 活動環境の整備及び組織の活性化 (1) 町は、消防防災施設整備費補助事業等を活用し、自主防災組織の資機材の整備を進めていくとともに、自主防災組織が活動する場を確保するため、既存の施設（公園、広場等）を活用し、防災活動の拠点としての整備を進める。 (2) 町は、自主防災組織のリーダーに対する教育、研修、地域住民に対する出前講座等を実施し、組織の活性化を図るとともに、地域住民に対して自主的な防災活動の普及拡大を図る。 (3) 町は、県が開催する研修等に参加し、自主防災組織等に対して育成強化を図ることができる体制づくりを進める。 (4) 町は、自主防災組織の活動が、男女共同参画の視点を反映した活動となるよう、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府2013）」等に基づき、女性リーダーの育成及び女性の意思決定の場への参画等に努める。 また、自主防災組織の育成、強化のために研修等を実施する場合には、男女共同参画の視点からの災害対応について理解を深める内容を盛り込む。 ３ 各防災組織相互の協調 (1) 町は、地域の自主防災組織間及び事業所等の防災組織、自主防犯組織との連携を図るため、協議会等を設置し、相互の応援体制を確立するよう指導する。 (2) 町は、地域の自主防災組織の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図り、発災時に機能する組織作りを推進する。 (3) 町は、自主防災組織と消防団の連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図る。 |