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第３節 情報の収集・連絡体制計画 |
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〔総務課〕 災害時には各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められるところであり、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。 町と県、周辺市町村、関係機関等を結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備・多ルート化等を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積・データベース化に努め、災害危険性等について住民に周知する。 １ 情報の収集・連絡体制の整備 (1) 被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、団体、住民組織等の協力を求めて実施するが、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておく。 (2) 円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年、訓練を実施する。 (3) 役場を地域の情報通信の拠点とした町内情報ネットワークの整備を推進し、被災時においては災害対策本部、避難場所、医療機関をネットワーク化し、正確でわかりやすい情報を提供できるよう努める。 (4) 各地区からの情報収集を円滑に実施できるよう、平常時から区長、部落長との情報連絡体制の整備を図る。 (5) 情報収集・伝達手段としてインターネットやＣＡＴＶの活用を図る。 (6) 町内各地を熟知している郵便局職員の協力を得て、災害時における被災者等の情報収集、情報交換を図る。 (7) 雨量情報、土砂災害警戒情報及び長野県河川砂防情報ステーションによる土砂災害危険度等の情報収集体制を整備する。また、県、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合の情報相互伝達体制の整備に努める。 (8) 震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（J－ALERT）、その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステムの運用方法やシステムの仕組み等について、庁内及び住民に周知を図る。 ２ 情報の分析整理 町は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築に努める。 また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。 ３ 通信手段の確保 (1) 現在広報手段として活用しているＣＡＴＶや有線放送について、より効果的な利用と設備の充実を図る。 (2) 災害時にアマチュア無線局の協力により情報の提供が得られる体制を構築するよう努める。 (3) 防災行政無線（移動系）、携帯電話等の移動系の応急対策機器の整備を図る。 (4) 役場と各集落の間を結ぶ無線設備の導入について、今後検討していく。 |