住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムは氏名、住所、生年月日、性別の4情報と住民票コード等により全国共通の「本人確認」を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を支えています。

住民基本台帳ネットワークシステムを通じて「住民票の写しの広域交付」が全国どこの市区町村でも可能になった他、「行政機関へ申請・届出を行う際の住民票の写しの簡略化」、マイナンバーカードを作成することにより「転入・転出手続きの簡略化」、「公的個人認証サービスによる官公署への申請」等、国・地方公共団体を通じた住民サービスの向上が図られてきています。

立科町外に住民登録のある人でも、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて本人および同一世帯員の住民票の写しが立科町で取得できます。

• 持ち物
   現住所が記載されている運転免許証・マイナンバーカード または写真付住民基本台帳カードなど公的機関が発行した顔写真付き身分証明書（有効期限内のもの）
• 利用時間
   平日（月曜日から金曜日） 午前9時から午後5時
• 手数料
   1通300円
• 注意事項

（注意）広域交付の住民票については戸籍筆頭者の氏名や本籍地、住所の履歴の記載はありません。

（注意）除票（転出・死亡等の理由で除かれた方の住民票）の発行はできません。

特例による転入・転出手続きは、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの交付を受けている人が転出する場合、今まで住んでいた市区町村へ必要事項を記入した転出届を郵送し、転入先市区町村へマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードの提示をすることにより手続きが可能で、市区町村の窓口に出向くのが転入時の1回になります。

電子証明書が格納されたマイナンバーカードを利用することによりe-Tax（イータックス）などの電子申請をすることが可能になりました。
（注意）公的個人認証サービスについて詳しくは公的個人認証ポータルサイトをご確認ください。

マイナンバーカードの発行開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行および公的個人認証サービス電子証明書の更新は平成27年12月で終了しました。なお、現在お持ちの住民基本台帳カードは有効期限までは本人確認書類としてご利用できます。

住民基本台帳カードに格納されたe-Tax用の電子証明書は有効期限切れや住民票の異動（転居・婚姻等による氏名変更）があると失効してしまいます。この場合は新たにマイナンバーカードを申請してください。
マイナンバーカードの発行には交付申請してから約1か月かかります。ご希望のひとは時間に余裕をもって申請をして頂くよう、お願いいたします。

• （注意）マイナンバーカードの申請方法などについては『マイナンバーカード総合サイト』をご確認ください。
• （注意）マイナンバーカード申請のお手伝いを立科町役場で行っています。詳しくは下記リンク「 マイナンバーカードをつくりましょう」をご確認ください。