町長コラム（令和4年11月）

今回は県農協中央会が、もみ殻や剪定枝を原料とした「バイオ炭」を活用して、二酸化炭素（CO2）の削減を図るプロジェクトを始めたことについて、信濃毎日新聞に掲載されていましたので、紹介いたします。炭にはCO2が貯留されているが、土壌改良剤として使用することで、農業関係でも温暖化対策を推し進めることができる。3年間の実証実験で、産業廃棄物などとして処理をしてきた資材を再活用して、農家への普及や利用した畑で収穫した農産物の消費拡大を図る仕組みを探るとのことであります。
中央会などによれば、バイオ炭は低酸素濃度の下、350度をこえる温度でバイオマス（生物由来資源）を加熱して作った灰である。焼却したり、自然界で微生物に分解されたりした場合は、CO2が排出されるけれども炭化すれば長時間、CO2を固定しておけるとのことであります。
温室効果ガスの排出量や吸収量を取引できる国制度「J ‒クレジット」では、「バイオ炭の農地施用」が対象の方法として登録されており、この制度の活用も図るそうであります。
立科町は、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しており、町民皆様とともにカーボンゼロを目指し、活動を続けてまいります。

（広報たてしな2022年11月号「自立堅持（町長コラム）36」より）