町長コラム（令和3年5月）

 今回は、温室効果ガスの排出を減らす取り組みに係る最近の動きについて専門家の見解をご紹介いたします。
 菅首相が昨年10月に国会で2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明してから気候変動問題への取り組みの空気が大きく変わり、自動車の電動化や再生可能エネルギーへの投資は加速するであろうと推測されます。多くの企業は、自社関連における温室効果ガス排出ゼロをめざし、事業や投資の計画を見直す動きがあり、商社などはビジネスチャンスと捉え、再生可能エネルギーや水素ビジネスなどに大きく舵を切ろうとしています。
 専門家は、企業が動き始めたことは良いことだが、これだけで温室効果ガス排出ゼロの目標達成は難しい。国民が積極的に参加する形で社会全体が排出抑制に動く必要があると進言しています。
 私も、昨年6月の議会定例会の招集挨拶の中で、「気候非常事態宣言」を発し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすことを表明いたしました。2021年度は、その初年度として、ゴミの減量化策や里の森林整備に向けた所有者の管理の意向調査に取り掛かかります。実施にあたりましては、町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

（広報たてしな2021年5月号「自立堅持（町長コラム）20」より）