様式第３号（第４条関係）

第　　号
年　　月　　日

　様

立科町長

固定資産税課税免除取消通知書

　　　年　月　日付　　　第　　号で通知した固定資産税の課税免除について、下記の理由により取り消したので、立科町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例施行規則第４条の規定により通知します。

記

１　取消しの理由

（注）上記処分について不服がある場合には、処分のあったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に町長に対して審査請求をすることができます。処分の取消しの訴えは、当該審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に、立科町を被告として（町長が被告の代表者となります。）提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。