様式第３号（第７条関係）

　　立科町指令　第　　号
住所　　　　　　　　　　　　
 氏名　　　　　　　　　　　様

　　立科町ＵＩＪターン就業・創業移住支援金交付要綱に基づき、下記のとおり支援金の交付を決定し、確定しましたのでお知らせします。

　　年　　月　　日

立科町長　　　　　印

記

　１　助成金交付確定額　　　　　　　　金　　　　　　　　円

２　助成金交付条件

(１) 立科町ＵＩＪターン就業・創業移住支援金交付要綱の規定に基づき、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ次に定める金額の返還を請求します。
・偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたことが明らかになった場合　支給した移住支援金の全額に相当する額
・移住支援金の交付申請日から、町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年に満たない場合　支給した移住支援金の全額に相当する額
・創業支援金の交付決定を取り消された場合　支給した移住支援金の全額に相当する額
・移住支援金の交付申請日から、町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合　支給した移住支援金の半額に相当する額

（２）立科町は、立科町ＵＩＪターン就業・創業移住支援金交付要綱の規定に基づき、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

　３　備考

（１）【フラット35】地方移住支援型の金利引下げの適用について
・この通知書は、【フラット35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、これを紛失した場合は金利引下げの適用を受けられないことがあります。
・移住支援金の返還を請求された場合は【フラット35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対する【フラット35】地方移住支援型の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内の取扱金融機関への申込みが必要となります。

（２）株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は、日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、これを紛失した場合は特別利率の適用を受けられないことがあります。
・移住支援金の返還を請求された場合は、日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられないことがあります。