(目的)

第1条　この要綱は、近年の猛暑による熱中症のリスク増加を踏まえ、町民の命と健康を守るため、生活保護世帯を含む市町村民税非課税世帯(以下「対象世帯」という。)のエアコン設置等を支援するために実施する立科町住民税非課税世帯等エアコン設置促進事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　立科町住民税非課税世帯等エアコン設置促進事業補助金(以下「補助金」という。)は、前条の目的を達するために、立科町(以下「町」という。)によって支給される補助金をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、居住する住宅に稼働可能な第5条に規定する対象設備がない世帯であって、申請日において、町の住民基本台帳に記録されている者(配偶者やその他親族からの暴力等を理由に長野県外に避難している者を除く。)で、現に居住している者又は長野県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であって、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に町に避難している者のうち、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(補助金の交付額)

第4条　前条の規定により補助対象者に対して交付する補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象設備)

第5条　補助の対象となる設備は、家庭用品質表示法施行令に規定される「エアーコンディショナー」のうち、次の各号に掲げるものとし、補助対象者の居住する住宅に対して1台を補助対象とする。

(対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業のうち次に掲げる経費とする。

(受給権者等)

第7条　補助金の受給権者は、補助対象となる世帯の世帯主とする。

(申請)

第8条　補助金の支給を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて申請を行うものとする。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(交付申請の受付期間)

第10条　第8条の規定による補助金の交付申請の受付は、町長が定める期間に行うものとする。

(補助金の交付決定及び不交付決定)

第11条　町長は、第8条の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、交付決定を行うものとし、補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第12条　補助金の交付決定を受けた後、補助申請額の変更が必要な場合、第10条に定める期間に、補助金変更承認申請書(様式第2号)による変更申請を行うものとする。

(変更交付決定)

第13条　町長は、前条の規定により変更申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、変更交付決定を行うものとする。

(実績報告)

第14条　第11条の交付決定又は第13条の変更交付決定を受けた者は、第5条に定める対象設備の設置が完了した後、速やかに、補助金実績報告書(様式第3号)による実績報告を行うものとする。

(補助金の交付額の確定)

第15条　町長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、実績報告の額をもって補助金の交付額の確定を行うものとする。

(補助金の交付)

第16条　町長は、前条の交付額の確定を受けた者から、補助金交付請求書(様式第4号)が提出された場合は、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の概算払)

第18条　町長は、第11条の交付決定又は第13条の変更交付決定を受けた者に対し、補助金の交付決定を行った額の範囲で設置業者に対し概算払を行うことができる。

(補助金の返還)

第19条　補助金交付決定者又は委任払いを受けた代理人申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合、町長が定める期間内に当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第20条　補助金を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第21条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。