(趣旨)

第1条　この要綱は、飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家及び水産養殖業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内で立科町飼料価格高騰支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、畜産農業を行う農業者、法人又は農業者団体(以下「畜産農家」という。)及び水産養殖業を行う個人又は法人(以下「養殖業者」という。)とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象数量及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる数量(以下「補助対象数量」という。)は、家畜として飼養する牛、豚又は鶏並びに養殖魚に給餌する配合飼料のうち、令和5年4月から12月までの購入量とする。

(補助金の交付申請等)

第4条　規則第3条に規定する申請書及び規則第12条に規定する実績報告書は、立科町飼料価格高騰支援事業補助金交付申請書(兼請求書)(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第5条　町長は、前条により申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定する。

(交付決定の取消し)

第6条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたと認められるときは、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。