ア　移住元に関する要件

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労(被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたこと。以下同じ。)していたこと。この場合において、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができるものとする。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労していたこと。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す3月前まで遡ることができるものとする。

イ　移住先に関する要件

(ア)　令和3年4月1日以降に移住したこと。

(イ)　移住支援金の申請が、移住後1年以内の期間になされたものであること。

(ウ)　税金の滞納がないこと。

(エ)　移住支援金の申請日から5年以上継続して生活の本拠を本町に置く意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

(ウ)　その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合

(ア)　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。

(ウ)　就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に在職していること。

(オ)　(イ)の企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

(ア)　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて在職していること。

(ウ)　当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　テレワーカーの場合

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。

(イ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。

エ　関係人口の場合

(ア)　町長が次のいずれかに該当する者であると認めるもの

a　本町に通学、通勤又は居住をしたことがある者

b　本町にふるさと納税をしたことがある者

c　本町で2地域居住又は週末暮らしをしたことがある者

d　本町で地域活動に参画したことがある者

e　長野県又は本町の移住施策に参画したことがある者

f　aからeまでに掲げるもののほか、町長が特に認める者

(イ)　次のいずれかに該当する企業に就業している者

a　長野県UIJターン就業・創業支援事業及び地域課題解決型創業支援事業実施要領第5条の2(1)に掲げる要件のいずれにも該当する企業等

b　長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業

(ウ)　次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者

a　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

b　就業先が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。

c　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて在職していること。

d　当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

e　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合

イ　移住支援金の申請日から、町外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合

ウ　創業支援金の交付決定を取り消された場合