(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の母体の管理を目的とする保健指導及び育児指導を行うため、出産後1年を経過しない女子及び乳児を医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に宿泊させる等産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者は、町内に住所を有する出産後1年を経過しない女子及び乳児(以下「母子」という。)であって、次のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託)

第3条　事業は、町長が適当と認める医療機関等に委託して行うものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、宿泊型、通所型それぞれ7日以内とする。ただし、町長が母子の状況等により必要と認める場合は、7日を限度としてその期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、立科町産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用を承認したときは、立科町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(利用期間の延長手続等)

第8条　第5条ただし書の規定による利用期間の延長が必要であると認められる場合は、申請者は利用期間の延長に係る手続を行うものとする。

(利用に係る負担金)

第9条　第7条の規定による承認を得た者(以下「利用者」という。)が事業を利用したときは、当該利用に係る費用の一部を負担しなければならない。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する場合は負担を要しないものとする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第10条　受託医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに当該月分の事業の実施状況に関する立科町産後ケア事業実施結果報告書(様式第3号)及び立科町産後ケア事業委託料請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。