(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「感染症」という。)の影響により収入が減少した第1号被保険者に対して課する令和4年度の介護保険料の減免について、立科町介護保険条例(平成12年立科町条例第1号。以下「介護条例」という。)第11条及び立科町介護保険の保険給付等に関する規則(平成12年立科町規則第1号。以下「介護規則」という。)第12条に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護保険料の減免)

第2条　町長は、感染症により、第1号被保険者の属する主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯については、全部を減免する。

(減免の対象となる介護保険料)

第3条　前2条の規定により減免の対象となる介護保険料は、令和2年1月以前分に係るものを除く令和4年度分の介護保険料で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収の対象となる年金給付の支払日。)が設定されているものとする。

(減免の申請)

第4条　前2条の規定による介護保険料の減免を受けようとする者は、介護規則第12条の規定により申請書を提出しなければならない。だたし、令和元年2月1日以後の納期到来分について申請書を提出することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、令和5年3月25日までに提出することができる。

(減免の取消し)

第5条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により介護保険料の減免を受けた者を発見したときは、直ちにその者に対する減免を取り消すものとする。