(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童の早期発見及び適切な保護並びに要保護児童及びその家族への適切な支援を図るため、立科町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の設置及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所掌事項)

第3条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　協議会は、関係機関等をもって構成する。

(会議)

第5条　協議会を円滑に運営するために、協議会に、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の代表者又は代表者から推薦を受けた者で構成し、要保護児童等への対策全般についての情報交換、施策の策定及び関係機関等の連携のための役割分担等について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、関係機関等の実務者で構成し、要保護児童等の実態及び支援の総合的な把握、要保護児童対策を推進するための啓発活動の企画、要保護児童等に対する援助についての協議並びに関係機関等による定期的な情報交換を行う。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等について、直接関わりを有している担当者及び今後関わりを有する可能性がある者で構成し、要保護児童等の具体的な支援内容について協議する。

(要保護児童対策調整機関)

第9条　法第25条の2第4項の規定に基づく要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、立科町町民課を指定する。

(守秘義務)

第10条　協議会の構成員及び構成員であった者は、法第25条の5の規定に基づき、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。