(趣旨)

第1条　この要綱は、立科町地域支援事業実施要綱(平成29年立科町告示第6号。以下「地域支援事業要綱」という。)第3条に規定する訪問型サービスB事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、介護予防ケアマネジメントに基づき当該事業を利用する者(以下「利用者」という。)に対し、当該利用者の居宅において、次に掲げる日常生活を支援するサービス(以下「家事援助サービス」という。)を提供するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、地域支援事業要綱第3条に該当し、事業を利用する必要があると町長が認める者とする。

(利用回数等)

第4条　家事援助サービスの利用回数は、週1回を限度とし、提供時間は1回の訪問につき45分を限度とする。

(利用の中止)

第5条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業の利用を中止させることができる。

(利用者負担金等)

第6条　利用者は、1回の訪問につき100円の負担金を事業者に支払わなければならない。

(事業の実施)

第7条　事業の実施主体は立科町とし、事業の実施にあたっては、地縁組織、ボランティア団体等の住民主体で組織された団体を事業者とする。

(従事者の資格)

第8条　事業に従事する者(以下「従事者」という。)は、町が指定する研修受講者、介護職員初任者研修修了者及びヘルパー2級有資格者とする。

(事業者実施申請)

第9条　事業を実施しようとする事業者は、介護予防・日常生活支援総合事業(サービスB)実施申請書(様式第1号)を町長に提出する。

(事業者登録)

第10条　町長は、事業者の代表者から前条に定める申請があったときは、提出書類の内容を審査し、適当と認められる場合は、訪問型サービスB事業者として登録し、介護予防・日常生活支援総合事業(サービスB)実施決定通知書(様式第2号)により通知する。

(経費等)

第11条　町長は、事業者に対し、別に定める額を支払う。

(経費の返還)

第12条　事業者が偽りその他不正な手段によって、当該経費の支給を受けた場合には、町長は、当該経費の全部又は一部を返還させることができる。

(人員及び設備等の確保)

第13条　事業者は、事業実施のためサービス提供に支障のない従事者の員数並びに設備及び備品を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第14条　事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第15条　事業者は、従事者又は従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第16条　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事業の変更、廃止、休止、再開の届出及び便宜の提供)

第17条　事業者は、当該事業を変更し、休止し、若しくは再開し、又は廃止しようとするときは、その変更し、休止し、若しくは再開し、又は廃止しようとする1月前までに、介護予防・日常生活支援総合事業(サービスB)変更(廃止・休止・再開)届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第18条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対し、当該事業の運営について随時報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。