(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項の規定に基づく特例障害児通所給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、障害者総合支援法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス又は児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)を行う者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、障害者総合支援法及び児童福祉法で使用する用語の例による。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービス等を行う者は、この規則で定めるところにより、町長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　第3条の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した基準該当障害福祉サービス等事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の審査及び通知)

第5条　町長は、前条に規定する登録の申請があったときはその内容を審査し、登録をすることとしたときは、基準該当障害福祉サービス等事業者登録通知書(様式第2号)により、登録をしないこととしたときは、基準該当障害福祉サービス等事業者登録不認定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第6条　第3条の規定による登録の有効期間は、6年間とする。

(変更の届出等)

第7条　第3条の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について、基準該当障害福祉サービス等事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の規定による登録を取り消すことができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者等又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス等の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　町長は、登録事業者に係る情報(第7条の規定による変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを長野県知事に提供するものとする。

(公告)

第11条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第7条の規定による変更の届出がなされたとき、又は第8条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。