(趣旨)

第1条　この要綱は、諏訪地区山岳遭難防止対策協会立科班(以下「遭対協立科班」という。)の活動に要する経費に対し、予算の範囲内で遭対協立科班補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象経費)

第2条　前項に規定する補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は次の各号に該当する事業に係る経費とする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の額は、町長の定める額とし、245,000円を限度とする。ただし、補助事業に特定財源を充当するものに対する補助金の交付額は、当該補助事業から当該充当する特定財源を控除した額を超えないものとする。

(補助金交付申請書の提出等)

第4条　規則第3条に規定する申請書は、遭対協立科班補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、申請書の受理後1月以内に、申請者に対し、遭対協立科班補助金交付決定通知(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第6条　補助事業の内容について、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、当該各号に定める書類を提出して承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は、遭対協立科班補助金事業実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、遭対協立科班補助金交付請求書(様式第6号)を提出するものとする。

(書類の提出等)

第9条　規則及びこの要綱により提出する書類は、1部とする。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。