(趣旨)

第1条　この要綱は、本町への移住・定住を促進することにより、加速化する人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加による地域の活性化を図るため、本町への移住者及び町内在住者が行う住宅の新築に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、平成28年度から平成31年度までに新築住宅を取得し、かつ、次の各号に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第4条　本補助金の交付の対象となる経費は、住宅の新築経費又は新築住宅の購入経費とし、土地取得に係る経費及び備品等購入に係る経費は除くものとする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、補助対象者の該当する区分に応じ、次の各号に定める額の合計額とする。ただし、合計額が100万円を超える場合は100万円とする。

(補助金の交付制限)

第6条　本補助金は、予算の範囲内で交付する。

(補助金の申請)

第7条　本補助金の交付を受けようとする者は、立科町移住定住促進事業新築住宅補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第8条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、内容を審査し補助金交付の可否を決定し、立科町移住定住促進事業新築住宅補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　本補助金の交付決定通知を受けた申請に係る事項について、変更又は中止をしようとするときには、あらかじめ、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　本補助事業が完了したときは、完了後1か月以内に補助事業実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、本補助事業の完了に係る実績の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、立科町移住定住促進事業新築住宅補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　本補助金の交付の請求をしようとするときは、立科町移住定住促進事業新築住宅補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、本補助金の交付の全部又は一部を取り消し、返還させることができる。ただし、やむを得ない特別の事由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。