(趣旨)

第1条　この要綱は、少子化に対する取組として、団体及び企業(以下「団体等」という。)が実施する、結婚を望む独身男女の出会いの機会を提供する事業等に対し、予算の範囲内で立科町婚活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる団体等は、町内に事務所又は事業所等が所在し、本町において第2条に規定する事業を実施する企業、NPO法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)及び団体とする。ただし、公益を害するおそれのある団体等は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条に規定する事業の実施に必要な経費とし、次のとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額の2分の1以内とし、1回の開催につき10万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の単数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体等の代表者(以下「代表者」という。)は、婚活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、予算の範囲内で交付決定を行い、婚活支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた代表者は、当該事業完了後速やかに婚活支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、婚活支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、代表者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助金の交付申請を行った代表者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。