(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみ減量化推進の一環として、一般家庭から排出される生ごみの自家処理と減量化を促進するため、生ごみ処理機器等の購入に要する経費に対し、補助金を交付することに関して、補助金等交付規則(昭和49年立科町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「生ごみ処理機器」とは、一般家庭から排出される生ごみを安全、かつ、衛生的に堆肥化処理できる機器で、環境衛生上の配慮がされ、耐久性に優れていると町長が認める次の各号に掲げるものをいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を有する者とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、生ごみ処理機器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に領収書及び写真を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、規則第3条により申請書が提出されたときは、その内容の審査をし、補助金交付の可否を決定する。

(実績報告)

第7条　規則第12条第1項に規定する実績報告は、第5条第1項の交付申請をもってこれに替えるものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金交付決定通知を受けた者は、速やかに生ごみ処理機器購入費補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。