(目的)

第1条　この事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく補装具費支給制度の対象外となっている軽度・中等度難聴児の補聴器購入に係る費用を助成することにより、補聴器の早期装用を促し、もって聴力の向上、言語発達の支援、周囲とのコミュニケーション障害及びそれに伴う情緒障害の改善を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業による軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金(以下「助成金」という。)の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象者の所得要件)

第3条　法第76条第1項ただし書により、補装具費支給制度の対象外とされている世帯に属する者はこの事業の対象外とする。

(助成金の交付額)

第4条　補聴器の購入に係る助成金の交付額は、別表に定める基準額又は補聴器の購入に要した費用のいずれか低い額の3分の2の額とする。ただし、身体の障害の状況により、イヤーモールドを必要とする場合は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。以下「基準」という。)に基づき、基準の別表の2の(5)に掲げる交換の額の範囲内で基準額に必要な額を加算するものとする。

(助成金の申請回数)

第5条　補聴器の購入に係る助成金については、第6条第1号に規定する専門医の処方があった場合のみ申請できるものとし、補聴器の修理に係る助成金については、同一年度内に2回を限度として申請できるものとする。ただし、災害等本人の責任によらない事情により毀損した場合を除くものとする。

(申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象者の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に以下に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。ただし、補聴器の修理に係る助成金を申請する場合には、第1号に規定する意見書の添付は要しないものとする。

(助成決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、速やかに助成の可否を決定し、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業交付決定通知書(様式第3号)又は軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業交付申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の決定の通知を受けた申請者は、速やかに補聴器の購入又は修理等を行い、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業請求書(様式第5号)に領収書を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。