(目的)

第1条　この条例は、立科町特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)の経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、分担金の賦課徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において、「受益者」とは事業により築造される特定環境保全公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する建物の所有者をいう。ただし、質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。)の目的となっている建物については、それぞれ質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の徴収)

第3条　受益者は、この条例の定めるところにより分担金を納入しなければならない。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、1口当たり60万円とし、その口数は別表に定めるところによる。

(徴収方法)

第5条　前条第1項の規定による分担金の徴収は、当該事業の実施年度内とし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定した日までに納入しなければならない。

(補則)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。