(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、立科町都市農村交流施設(以下「交流施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　都市住民との交流を通じて活力ある地域づくりを推進し、農村資源の保全と地域産業の活性化に資することを目的として、交流施設を次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　前条の交流施設のうち、農産物加工・直売・食材供給施設(オープンテラス及び附帯施設を含む。以下「指定管理施設」という。)の管理は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が行うものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間及び休館日)

第5条　農産物加工・直売・食材供給施設の開館時間及び休館日は、あらかじめ町長の承認を得た上で指定管理者が定めるものとする。

(使用の許可)

第6条　交流促進センター(以下この条において「施設」という。)を使用しようとする者(以下次条において「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更する場合も同様とする。

(使用許可の取消し)

第6条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用を中止させることができる。

(行為の禁止)

第7条　交流施設(農産物加工・直売・食材供給施設を除く。)内及びその敷地において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ町長の許可を受けた場合はこの限りでない。

(クラインガルテンの使用者)

第8条　簡易休憩施設付き農園(以下「クラインガルテン」という。)の使用者は、公募とし、町長が選考する。

(使用者の責務)

第9条　交流施設を使用する者は、常に良好な状態の維持に心掛け、その設置目的に応じて最も効果的に使用しなければならない。

(使用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者に対して交流施設への入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第11条　交流促進センターを使用する者又はクラインガルテンの使用者は、町長が指定する期日までに別表に定める使用料を納付しなければならない。

(交流促進センターの使用料減免)

第11条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流促進センターの使用料(味噌加工を除く。)を減免することができる。

第12条　削除

(原状回復)

第13条　交流施設の使用者及び指定管理者は、使用期間が終了したとき若しくは使用を中止したとき又は協定の期間が満了したときは、直ちにこれを原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　交流施設の使用者及び指定管理者は、その責めに帰すべき理由により交流施設を破損し、若しくは滅失したときは、町長の指示するところに従い、これを原状に復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。