地域農業の生産基盤の再生、維持・推進を図るとともに、農業所得の向上に要する経費

町長が定める額

農業者年金加入者及び受給者等で組織する立科町農業者年金推進協議会の活動の推進及び組織の円滑な運営を図るための事業に要する経費。ただし、総事業費は、160,000円を限度とする。

1／2以内

農業後継者育成対策事業

優れた農業の担い手を育成するため、農業青年クラブ等が実施する組織的な活動の推進とその資質の向上を図るための事業に要する経費。ただし、総事業費は、200,000円を限度とする。

1／2以内

指導的農業経営者育成対策事業

効率的かつ安定的な経営体の確保及び地域の持続的な農業生産活動の促進に必要な指導的農業経営者を育成するため、農業士及び農業経営士の団体が実施する組織的活動とその資質の向上を図るための事業に要する経費。ただし、総事業費は、100,000円を限度とする。

1／2以内

立科町家畜防疫協議会が実施する安全良質な畜産物生産を目指す協議会運営に要する経費

町長が定める額

立科町家畜防疫協議会が自衛防疫事業として行う、家畜への予防注射に要する経費

注射料金の1／3以内

川西地区農業用プラスチック適正処理推進協議会が行う、農業用使用済みプラスチックの集団回収に要する経費

運賃の1／3以内

JA佐久浅間肉牛研究会に所属する畜産農家が、立科町産の稲醗酵粗飼料(WCS)及び飼料米を購入することに要する経費

購入に要した経費の1／4以内

農業者等が耕作の権限を有するおおむね10アール以上の立科町の区域内の遊休農地等を、将来とも農地として有効利用するために実施する次の要件を満たす事業に要する経費。ただし、総事業費は、10アール当たり140,000円を限度とする。

(1)　おおむね5年以上継続して耕作することが確実と認められるもの。

(2)　当該農地の実情に即した適正な価格により算出された事業費であるもの。

補助対象経費の1／2以内。ただし、算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

立科町に住所を有する農家又は立科町に住所を有する者で組織する団体が、そばの刈取りを農業協同組合又は町長が認めた団体に委託し、その刈取りに要した経費

必要経費の1／2以内

立科町の区域内の農地において、鳥獣被害の防止のために農業者等が設置する次の各号に掲げる資材等の購入に要する経費。ただし、総事業費は300,000円を限度とし、長野県農業共済組合の助成金を受けられる場合は対象としない。

(1)　電気柵　バッテリー含む。

(2)　防除柵　棚、ネット、トタン板等で鳥獣の侵入を防ぐものをいう。

(3)　音響設備　音又は音波で専ら鳥獣からの被害を防止するために開発された機器。ただし、爆音機は除く。

購入に要した経費の1／3以内。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

農業協同組合が野菜の生産安定を図るため、出荷野菜の最低価格を保証する事業に要する経費

出荷ケース1箱につき1円

立科町に住所を有する農業者又は町内に事業所を有する農業法人が、出荷を目的とした農作物の生産のためのビニールハウスの設置に要する資材購入費用。ただし、JA佐久浅間等から助成がある場合は、補助残を補助対象経費とする。

総事業費の上限は次のとおりとする。

(1)　認定農業者、認定新規就農者及び農業法人　150万円

(2)　その他の農業者　60万円

補助対象経費の1／3以内。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

同一事業主体による申請は、同一年度内において1申請を限度とする。

立科町に住所を有する農業者又は町内に事業所を有する農業法人が負担する、収入保険(全国農業共済組合連合会事業規程第2条第1項第1号の①で規定する「収入保険」をいう。)の保険料

保険料の1／3以内。ただし、上限は次のとおりとする。

(1)　農業法人　上限なし

(2)　認定農業者及び認定新規就農者　10万円

(3)　その他の農業者　5万円

立科町内に住所を有する農家が負担する果樹共済の掛金

農家負担額の1／4以内

立科町に住所を有する農業者又は町内に事業所を有する農業法人が、果実の販売を目的として実施するりんごの苗木の購入に要する経費。ただし、JA佐久浅間等から助成がある場合は補助残を対象経費とする。

補助対象経費の1／3以内。ただし、算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

立科町に住所を有する農業者又は町内に事業所を有する農業法人が、ワイン生産を目的として実施するワイン用ぶどうの苗木の購入に要する経費。ただし、JA佐久浅間等から助成がある場合は補助残を対象経費とする。

補助対象経費の1／3以内。ただし、算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

立科町に住所を有する農業者又は町内に事業所を有する農業法人が、新品目・新技術の実証試験で町長が適当と認めた実証試験に要する経費(令和7年2月までに支出した経費に限る。)ただし、国及び県から助成がある場合は補助残を対象経費とする。

補助対象経費の1／3以内。ただし、算出した額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

農業協同組合、土地改良区、農事組合法人、農業生産法人、利用組合又は共同施設者が、町が知事の承認を得て定めた中山間地域特別農業農村対策事業計画に基づいて行う次に掲げる事業に要する経費

1　総合整備事業

2　生産活動強化事業

3　地場産業育成事業

4　交流拠点整備事業

5　農村景観保全事業

6　農村コミュニティー促進事業

7　農村女性活動支援事業

8　特認事業

2、3、4、5又は6に掲げる事業に準ずる事業

6／10以内

需要に応える園芸産地育成事業

(3)　加工業務用野菜生産力強化事業

町長が定める額

園芸農業所得向上緊急支援事業

農協等が果樹オリジナル品種生産拡大支援事業実施計画に基づいて行う事業に要する経費

6／10以内

飼料価格高騰緊急対策事業

農協等が自給飼料増産条件整備事業実施計画に基づいて行う事業に要する経費

1／2以内

中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林事務次官依命通達)に基づき、町長の認定を受けた協定(集落協定及び個別協定)に基づき実施する農業生産活動等の行為に要する経費

国の要領に準ずる。

攻めの農業を展開するための体質強化に向け、認定農業者等が策定した「取組主体事業計画書」に基づき、立科町農業再生協議会が策定した産地パワーアップ計画として県の承認を受けた事業で、産地パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)、産地パワーアップ事業実施要領(平成28年1月20日付け27生産第2391号農林水産生産局長政策統括管通知)及び産地パワーアップ事業補助金交付要綱(平成28年7月7日付け28農技第226号長野県農政部長通知)に基づいて実施する経費

国及び県の要綱に準ずる。

立科町農業再生協議会が行う、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費

10／10以内

農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3542号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費のうち、農業人材力強化総合支援事業実施要綱及び農業人材力強化総合支援事業補助金等交付要綱(平成24年7月11日付け24農振第194号長野県農政部長通知)に基づく経費

国及び県の要綱に準ずる。

農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3542号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費のうち、新規就農者育成総合対策実施要綱及び新規就農者育成総合対策補助金等交付要綱(平成24年7月11日付け24農振第194号長野県農政部長通知)に基づく経費

国及び県の要綱に準ずる。

担い手確保・経営強化支援事業

人・農地プランに中心的経営体として位置づけられた認定農業者等の経営発展を支援するため、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依頼通知)及び経営体育成支援事業補助金等交付要綱(平成22年6月30日付け24農振第187号長野県農政部長通知)に基づいて実施する経費

国及び県の要綱に準ずる

融資主体補助型経営体育成支援事業

人・農地プランに中心的経営体として位置づけられた認定農業者等の経営発展を支援するため、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知)及び経営体育成支援事業補助金等交付要綱(平成22年6月30日付け24農振第187号長野県農政部長通知)に基づいて実施する経費

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた農業者が、農業経営基盤の強化を図るため日本政策金融公庫から借り受けた農業経営基盤強化資金融資金額で、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間ごとの融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和をその年の日数で除した金額とする。)に係る利子

各期間ごとの融資平均残高に1.25％を乗じて得た額

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)の適用を受けて、被災農業者に融資した天災資金の毎年1月1日から12月31日までの期間に係る融資平均残高

融資平均残高の3.95％以内

自然災害により減収となった農業者が生産等の立て直しを図るため、農業協同組合等から融資を受けた場合に当該融資機関に対する毎年1月1日から12月31日までの融資平均残高に係る利子

国及び県の要綱に準ずる。

農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)の規定に基づき、農協等又は農業者の農業経営の近代化を推進するため農業協同組合等が融資を行った場合に当該融資機関に対する毎年1月1日から6月30日まで、及び7月1日から12月31日までの各期間ごとの融資平均残高に係る利子。ただし、畜産経営のため融資資金を除く。

各期間ごとの融資平均残高の0.5％以内