○立科町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成2年3月9日

告示第4号

(目的)

第1条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 合併処理浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって芦田八ケ野全域については、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90%以上BODが1リットルにつき10ミリグラム(日間平均値)以下、その他地域については、BOD除去率90%以上、BODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助金の交付)

第3条 町は、町長の定める区域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2) 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(補助金額)

第4条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用のうち、別表に掲げる区分に定める額を限度とする。ただし、営業施設の人槽区分については、処理対象人員でなく、住民基本台帳に登録された世帯人員を人槽区分とし適用する。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2) 設置場所の案内図

(3) 住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書

(4) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知書類)

第6条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

2 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第7条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助金対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(3) 工事写真

(4) その他町長が必要と認めた書類

(交付額の確定)

第9条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

第14条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、別に定める。

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

(平成7年12月15日訓令第3号)

(施行期日)

第1条 この要綱は、公布の日から施行する。

第2条及び第3条 削除

(平成13年3月30日告示第5号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年11月27日告示第16号)

この要綱は、平成14年1月1日から施行する。

(平成18年3月1日告示第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(平成24年11月9日告示第34号)

この要綱は、平成24年12月1日から施行する。

別表(第4条関係)

下水道等整備予定区域以外の区域

人槽区分

限度額

5人槽

合併処理浄化槽設置工事費額(1,100,000円を上限とし、宅内工事費を除く。)から600,000円を控除した額

7人槽

合併処理浄化槽設置工事費額(1,400,000円を上限とし、宅内工事費を除く。)から600,000円を控除した額

10人槽

合併処理浄化槽設置工事費額(1,700,000円を上限とし、宅内工事費を除く。)から600,000円を控除した額

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立科町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成2年3月9日 告示第4号

(平成24年12月1日施行)