(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊産婦及び乳児健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することにより、妊産婦及び乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、町内に住所を有する妊産婦又は乳児で法第6条に規定する者とする。

(健康診査の実施)

第3条　健康診査は、受診票方式により社団法人長野県医師会及び社団法人日本助産師会長野県支部(以下「実施医療機関等」という。)に委託して実施するものとする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の内容は、別表のとおりとする。

(健康診査料の額)

第5条　健康診査料の額は、第3条第1項の委託契約に定める額とする。

(健康診査料の支払)

第6条　町は、長野県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に実施医療機関等から提出される健康診査料請求書(以下「請求書」という。)の適否に関する確認事務及び当該健康診査料の支払事務を委託して実施するものとする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者は、医療機関等の証明を受けた健康診査料助成申請書(様式第1号―1、様式第1号―2、様式第1号―3)に未使用の受診票を添付し申請するものとする。

(助成の額)

第8条　助成の額は、第3条第4項の実施医療機関等以外で受診した健康診査に要した費用、又は町が交付した未使用の受診票のいずれか少ない額とし、助成を決定した場合は、健康診査料助成決定通知書(様式第2号)にて申請者に通知する。申請者は、健康診査料助成請求書(様式第3号)により町に請求する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。