2　健康診査等を受ける者は、別表第1に定める額を納入しなければならない。

3　生活保護世帯について、負担金を免除することができる。

4　別表第2に定める検診を受ける者のうち、同表に定める年齢に該当する者について、負担金を免除することができる。

2　受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守するほか、個人情報の適正な取扱いのため必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　立科町住民健康診断等負担金徴収要綱(平成17年立科町告示第1号)は、廃止する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。