(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に規定する居宅生活支援費、施設訓練等支援費及び特例居宅生活支援費の支給等に係る事務について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給申請等)

第3条　身障法第17条の5第1項及び第17条の11第1項、知障法第15条の6第1項及び第15条の12第1項並びに児福法第21条の11第1項に規定する申請は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費支給申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定等)

第4条　町長は、身障法第17条の5第2項、知障法第15条の6第2項又は児福法第21条の11第2項の規定により、居宅生活支援費の支給の決定を行ったときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)により、居宅生活支援費の不支給の決定を行ったときは不支給決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(利用者負担額の決定通知)

第5条　町長は、居宅支援利用者負担額を決定したときは、申請者に対しては居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)により、利用者負担額対象扶養義務者に対しては居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(受給者証)

第6条　身障法第17条の5第5項に規定する受給者証は、身体障害者居宅支援居宅受給者証(様式第15号)知障法第15条の6第5項に規定する受給者証は、知的障害者居宅支援居宅受給者証(様式第16号)及び児福法第21条の11第5項に規定する受給者証は、児童居宅支援居宅受給者証(様式第17号)とする。

(受給者証の再交付)

第7条　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「身障政令」という。)第14条、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「知障政令」という。)第4条及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「児福政令」という。)第25条の規定による申請は、身体障害者(知的障害者・児童)居宅受給者証再交付申請書(様式第34号)により、身障政令第16条及び知障政令第6条の規定による申請は、身体障害者(知的障害者)施設受給者証再交付申請書(様式第35号)によるものとする。

(償還払いの申請等)

第8条　第6条第1項に規定する居宅受給者証又は第2項に規定する施設受給者証の交付を受けた者は、身障法第17条の4第2項若しくは第17条の10第2項、知障法第15条の5第2項若しくは第15条の11第2項又は児福法第21条の10第2項に規定する額を指定居宅支援事業者又は指定施設訓練等支援施設に支払った場合において、当該額に係る居宅生活支援費又は施設訓練等支援費の支給を受けようとするときは、(特例)居宅生活支援費・施設訓練等支援費償還払い申請書(様式第36号)により、町長に申請しなければならない。

(利用者負担額の変更)

第9条　身障省令第9条の16第5項及び知障省令第21条第5項に規定する施設利用者負担額の変更は、毎年7月に行うものとする。

(変更申請等)

第10条　身障法第17条の7第1項、知障法第15条の8第1項及び児福法第21条の13第1項に規定する申請は、身体障害者(知的障害者・児童)支給量変更申請書(様式第9号)によるものとする。

(変更決定通知)

第11条　前条第1項に基づく申請により変更決定をした場合の通知は、身体障害者(知的障害者・児童)支給量変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(受給者証記載事項変更の届出等)

第12条　居宅支給決定又は施設支給決定を受けた者は、当該支給期間内において、次の各号のいずれかに該当する場合(当該居宅支給決定又は当該施設支給決定に変更がない場合に限る。)は、14日以内に、居宅受給者証又は施設受給者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(支給決定取消通知書)

第13条　身障省令第9条の14第1項、知障省令第19条第1項及び児福省令第21条の12第1項の規定による通知は、居宅支給決定取消通知書(様式第13号)により行うものとする。

(契約支給量等の報告)

第14条　身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号。以下「身障基準」という。)第9条第3項、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「知障基準」という。)第9条第3項及び児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号。以下「児福基準」という。)第9条第3項の規定による報告は、居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第20号)により、身障基準第59条において準用する身障基準第3項、知障基準第59条において準用する知障基準第9条第3項及び児福基準第59条において準用する児福基準第9条第3項の規定による報告は、デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第21号)によるものとする。

(支援費等の請求)

第15条　身障法第17条の5第8項及び第17条の11第8項、知障法第15条の6第8項及び第15条の12第8項並びに児福法第21条の11第8項の規定による支払は、居宅生活支援費・施設訓練等支援費請求書(様式第22号)の提出を受けて行うものとする。

(国立施設入所意見書の交付に係る申請)

第16条　身障省令第12条の2第1項に規定する申請は、国立施設入所に関する意見書交付申請書(様式第40号)によるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。